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アットホームは5月24日、2022年1～3月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」の結果を発表しました。

国内の居住用不動産流通市場の景気動向について、アットホーム加盟店を対象にアンケート調査を実施。調査結果を分析したレポートで、四半期ごとに発表されています。

なおこの調査で用いられているDIは、前年同期比での動向判断を指数化したものです。

1～3月期のにおける、首都圏および近畿圏の「賃貸仲介業DI」は以下の通りでした。

首都圏全体：43.8（前期比＋2.9ポイント）
埼玉県：47.4（同＋3.6ポイント）
千葉県：49.7（同＋0.6ポイント）
東京23区：41.0（同＋2.6ポイント）
東京都下：39.2（同－0.1ポイント）
神奈川県：46.6（同＋4.7ポイント）

近畿圏全体：39.2（同－1.5ポイント）
京都府：41.7（同＋3.8ポイント）
大阪府：37.5（同－1.7ポイント）
兵庫県：40.8（同－3.4ポイント）

首都圏は2期連続での上昇となりました。

一方、近畿圏では再び下落。前年同期比でも5.7ポイント下落しており、5期ぶりに前年水準を下回っています。

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（画像はプレスリリースより）
※アットホーム調べ


▼外部リンク

アットホーム株式会社のプレスリリース
https://athome-inc.jp/