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株式会社不動産経済研究所は4月18日、2021年度(2021年4月～2022年3月)の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表しました。

2021年度における首都圏マンションの新規発売戸数は、以下のとおりです。

首都圏：32,872戸、前年度比13.2％増
東京都区部：13,169戸、同18.3％増
東京都下：3,091戸、同1.0％減
神奈川県：8,016戸、同22.9％増
埼玉県：4,533戸、同26.9％増
千葉県：4,063戸、同13.2％減

首都圏全体では、前年度比2年連続の増加で3年ぶりに30,000戸を超えました。

初月契約率は、以下のようになりました。

首都圏：72.9％、同5.2ポイント増
東京都区部：72.0％、同3.4ポイント増
東京都下：73.7％、同24.5ポイント増
神奈川県：72.1％、同2.2ポイント増
埼玉県：70.2％、同7.1ポイント増
千葉県：79.8％、同1.7ポイント増

首都圏全体では、全エリアが70％台と好調で6年ぶりの70％台となりました。

平均価格は、以下のようになりました。

首都圏：6,360万円、同6.1％増
東京都区部：8,449万円、同11.7％増
東京都下：5,137万円、同5.1％減
神奈川県：5,209万円、同5.5％減
埼玉県：4,929万円、同7.8％増
千葉県：4,383万円、同0.5％減

首都圏の平均価格は、反転上昇で再び6,000万円台を回復し過去最高額を更新しました。東京都区部は5年連続上昇で8,000万円超え、東京都下は2年連続下落、神奈川県は反転下落、埼玉県は2年連続上昇、千葉県は3年ぶりに下落に転じました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社不動産経済研究所のプレスリリース
https://www.fudousankeizai.co.jp/