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ビルディンググループは4月11日、2022年3月度全国6大都市圏オフィスビル市況調査結果を発表しました。

調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上、推定成約賃料が基準階100～300坪の事務所ビルです。

3月度における全国6大都市圏のオフィスビル平均空室率は、以下のようになりました。

東京主要5区：7.04％、前月比0.09ポイント増
神奈川：4.66％、同0.07ポイント減
名古屋：5.38％、同0.13ポイント増
大阪：4.41％、同0.02ポイント増
福岡：3.75％、同0.23ポイント増
札幌：1.35％、同0.17ポイント減
仙台：4.95％、同0.07ポイント減

東京主要5区は、多くの成約事例があったものの二次空室が発生したことで微増となり、前月比2か月連続の上昇なり再び7％を超えました。

名古屋は新築への移転と撤退の動きがあり反転上昇、大阪は新大阪エリアでの新築ビル竣工により3か月ぶりの上昇、福岡は4か月ぶりの上昇、札幌は反転低下、仙台は3か月連続の低下となりました。

1坪あたりの推定成約賃料（共益費込、税抜）は、以下のようになりました。

東京主要5区：21,934円、前月比0.82％減
神奈川：12,471円、同0.78％増
名古屋：13,467円、同0.11％増
大阪：12,827円、同2.01％増
福岡：15,619円、同0.77％増
札幌：11,659円、同1.49％減
仙台：11,839円、同0.30％減

東京主要5区は3か月ぶりの下落、名古屋は2か月連続上昇、大阪は3か月ぶりの上昇、福岡は反転上昇、札幌は2か月連続下落、仙台は5か月ぶりの下落となりました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

ビルディンググループのニュースリリース
http://www.building.co.jp/news/4433/

別掲
http://www.building.co.jp/