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マーキュリーリアルテックイノベーターは4月12日、「月例新築マンション動向（速報値） 2022年4月号」を発表しました。

2022年1月度分の、新築マンションの販売実績を独自調査したデータです。

2022年1月の首都圏における新築マンション供給戸数は、以下の通りでした。

東京23区：1,089戸、前年同月比20.7％増
東京都下：176戸、同225.9％増
横浜市・川崎市：391戸、同13.5％減
神奈川県下：90戸、同50.3％減
埼玉県：188戸、同58.0％減
千葉県：240戸、同14.6％減
首都圏全体：2,174戸、同6.2％減

供給戸数は東京23区と東京都下以外の全エリアが減少し、首都圏全体では6.2％の減少となりました。

平均坪単価は、以下の通りです。

東京23区：398.2万円、前年同月比10.6％下落
東京都下：294.3万円、同6.3％下落
横浜市・川崎市：306.5万円、同3.9％上昇
神奈川県下：215.2万円、同3.5％下落
埼玉県：244.0万円、同18.9％上昇
千葉県：246.5万円、同16.6％上昇
全体：317.5万円、同11.2％上昇

平均坪単価は、東京23区が二桁の下落。その一方で埼玉県と千葉県が二桁の上昇を示しています。首都圏全体でも、11.2％と二桁上昇となりました。

駅別の供給ランキングは以下の通りでした。

1位：海浜幕張、154戸
2位：平和島、88戸
3位：王子、85戸
4位：あざみ野、76戸
5位：西新井、69戸
6位：京成立石、59戸
7位：住吉、58戸
8位：亀戸、57戸
9位：立川、50戸
10位：西横浜、48戸

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社マーキュリーリアルテックイノベーターのプレスリリース
https://mcury.jp/pressroom/1404/