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株式会社東京カンテイは1月14日、2022年1月における三大都市圏・主要都市別の分譲マンション賃料月別推移を発表しました。

対象データは、東京カンテイのデーターベースに登録された分譲マンションの月額募集賃料で、専有面積30平方m未満のファミリータイプの住戸が対象です。

直近3か月の流通事例数は以下のとおりでした。

首都圏：40,418件、前月比2.6％減
近畿圏：24,192件、同3.4％減
中部圏：4,994件、同3.0％減

首都圏・近畿圏・中部圏ともに2か月連続減少しました。

1月首都圏分譲マンションの単位平方m当たりの賃料は、以下のようになりました。近畿圏は、10か月ぶりの25,000件割れとなりました。

首都圏：3,297円、前月比0.2％減
東京都：3,733円、同0.4％増
神奈川県：2,384円、同1.1％減
埼玉県：1,856円、同2.9％増
千葉県：1,795円、同2.0％増

首都圏平均は、前月比2か月連続下落で4か月ぶりの3,300円割れ、前年同月比では36か月連続の上昇でした。東京都は前月比3か月ぶりの上昇、神奈川県は反転下落、埼玉県は2か月連続上昇、千葉県は上昇に転じました。

近畿圏・中部圏では、以下のとおりです。

近畿圏：2,017円、同1.7％増
大阪府：2,227円、同2.6％増
兵庫県：1,686円、同0.4％減
中部圏：1,916円、同1.6％増
愛知県：1,948円、同1.7％増

近畿圏平均は、前月比反転上昇で8か月ぶりの2,000円超え、前年同月比5か月連続の上昇となりました。大阪府は前月比反転上昇、兵庫県は2か月連続下落、中部圏は3か月連続上昇、愛知県も3か月連続の上昇でした。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像は東京カンテイのHPより）


▼外部リンク

株式会社東京カンテイのプレスリリース
https://www.kantei.ne.jp/report/rent/995

別掲
https://www.kantei.ne.jp/report/T202201.pdf