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ビルディンググループは2月9日、2022年1月度全国6大都市圏オフィスビル市況調査結果を発表しました。

調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上、推定成約賃料が基準階100～300坪の事務所ビルです。

1月度における全国6大都市圏のオフィスビル平均空室率は、以下のようになりました。

東京主要5区：6.90％、前月比0.10ポイント減
神奈川：4.76％、同0.22ポイント増
名古屋：5.30％、同0.01ポイント増
大阪：4.54％、同0.17ポイント減
福岡：3.77％、同0.07ポイント減
札幌：1.43％、同0.33ポイント減
仙台：5.09％、同0.17ポイント減

東京主要5区は、企業のオフィス拡張や新規出店案件の増加により前月比低下に転じ4か月ぶりに7％を割りました。

名古屋は解約の動きがありますが企業の増床意欲は引き続き堅調でわずかに上昇、大阪は昨年末からオフィス需要が活発で10か月ぶりの低下、福岡は2か月連続低下、札幌は3か月連続低下、仙台は低下に転じました。

1坪あたりの推定成約賃料（共益費込、税抜）は、以下のようになりました。

東京主要5区：22,091円、前月比0.11％増
神奈川：12,442円、同0.34％減
名古屋：13,432円、同0.70％減
大阪：12,912円、同0.75％減
福岡：15,571円、同0.72％増
札幌：12,174円、同1.39％増
仙台：11,703円、同1.92％増

東京主要5区は反転上昇、名古屋は2か月連続下落、大阪は反転下落で再び13,000円割れ、福岡は2か月連続上昇、札幌は3か月連続上昇、仙台は3か月連続の上昇となりました。

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（画像はニュースリリースより）


▼外部リンク

ビルディンググループのニュースリリース
http://www.building.co.jp/news/4415/

別掲
http://www.building.co.jp/pdf/