収益物件
2022/01/29
アパート経営の収入って?経費や税金を引いた手取り額は？
[h2]アパート経営で得る平均所得は？
[h2]アパート経営の主な収入源と収入額
[h2]アパート経営の主な支出
[h2]アパート経営にかかる税金
[h2]アパート経営での支出と手取り収入の目安は
[h2]副業としては十分だけど…
アパート経営をしている人を見ると、「きっと収入が多いのだろうな」と羨ましくなりますが、実際にどれくらいの収入を得ているのか気になる人も多いのではないでしょうか。
不動産経営をしている人やこれからしようとしている人にとって最も気になるのが「どれくらい収入があるか」ということです。
今回は、例をあげながら、アパート経営の収入や経費などを引いた手取り額を解説します。
アパートやマンション経営、貸事務所、駐車場などの不動産投資全般の所得を不動産所得としていますが、この不動産所得の平成30年平均額は、約518万円となっています。
この数字だけをみると、「不動産経営はやっぱり儲かるんだな」と思われがちですが、不動産所得がすべてオーナーの収入になるわけではありません。
また、平均額は500万円台ですが、割合でみると100～150万円、300～400万円程度の所得を得ている人が多くなっています。
平均所得は、上記のとおりですが、具体的にどのような収入や支出があって、最終的な手取り額になるのか気になるところです。
今回は、家賃50,000円（共益費込み）、礼金2ヶ月分（100,000円）、駐車場、自動販売機なしの1ルームタイプ（50平方メートル程度）10部屋のアパートを所有し、オーナー自身が700万円/年の給与を得ている場合を例にシュミレーションしてみましょう。
アパート経営でおおよその手取り額を知るためには、まず収入源を理解する必要があります。
アパートの主な収入源は「家賃（共益費を含む）」「入居時の礼金」「駐車場代」「自動販売機からの収入」などです。
では、上記のアパートの場合の収入はどうなるのでしょうか。
1年間満室であれば、月50万円/年間600万円の家賃収入になります。
10部屋の内、2部屋が退去し新たに入居者が現れた場合は、2部屋分の礼金20万円も収入になるので、この年の収入は620万円となります。
しかし、近年は、敷金礼金ゼロの物件に人気があるため、礼金を設定しない物件も増えています。
例になっているアパートも礼金を設定しない場合は、家賃のみが収入源となります。
次に支出を考えてみましょう。
アパート経営の主な支出は「共用部分の光熱費・清掃」「火災保険料」「修繕費の積み立て」「退去があった場合の原状回復費」「不動産会社への仲介手数料・広告料」「管理を委託している場合は賃貸管理料」などがあげられます。
アパートの広さなどによって支出も変わってきますが、今回の例であるアパートの支出目安は「共用部分の光熱費・清掃が10,000円/月」「火災保険1,000円/月」「修繕費の積み立て35,000円/月（おおよそ5年ごとに100～300万円程度の修繕をするとして計算）」「原状回復費が退去者の出るごとにハウスクリーニング代金として50,000円」「仲介手数料・広告料は入居者が決まるごとに50,000円（家賃1ヶ月分として）」「賃貸管理料（家賃の7％×10室で計算）35,000円/月」となります。
この中で定期的に発生する科目を合計すると81,000円/月で年額972,000円になります。
さらに2部屋が退去して新たに入居契約した場合は、原状回復費10万円、仲介手数料10万円が支出されるので、この年の支出は、1,172,000円になります。
アパート経営にかかる費用には、所得税と固定資産税もあります。
特に固定資産税は、土地と建物の評価額を自治体が決めて、それぞれに1.4％かけて計算しますが、土地に関していえば、200平方メートルまで住宅用地の特例が適用されます。
例になっているアパートの土地が200平方メートル以下で1,500万円の評価額さらに建物の評価額が2,000万円とすると固定資産税は315,000円となります。
所得税は、不動産所得だけでなく、オーナーの給与所得などの収入も含めたすべての所得に定められた税率をかけて控除額を引いた金額です。
今回の例でいえば、固定資産税が315,000円と所得税の2,433,240円の合計2,748,240円を納める必要があります。
以上のことから、今回の例にあげられているアパートの場合は、収入が620万円に対して税金などを含めた支出3,920,240円を引くと2,279,760円が手取り収入となります。
これを毎月の手取り収入にすると189,980円です。
今回の例でみると、毎月約19万円の収入を得ることができるので、サイドビジネスとしては十分だと考えられます。
しかし、アパート経営としてみると、意外と少ないと思う人も多いのではないでしょうか。
さらに、アパート経営では、空室や老朽化に伴い建て直しなどのリスクがあります。
このことからも、アパート経営では、経費や経営方法を見直し、手取り収入を上げていくことが大切だといえます。
（画像は写真ACより）
[h2]アパート経営の主な収入源と収入額
[h2]アパート経営の主な支出
[h2]アパート経営にかかる税金
[h2]アパート経営での支出と手取り収入の目安は
[h2]副業としては十分だけど…
不動産経営をしている人やこれからしようとしている人にとって最も気になるのが「どれくらい収入があるか」ということです。
今回は、例をあげながら、アパート経営の収入や経費などを引いた手取り額を解説します。
アパート経営で得る平均所得は？
アパートやマンション経営、貸事務所、駐車場などの不動産投資全般の所得を不動産所得としていますが、この不動産所得の平成30年平均額は、約518万円となっています。
この数字だけをみると、「不動産経営はやっぱり儲かるんだな」と思われがちですが、不動産所得がすべてオーナーの収入になるわけではありません。
また、平均額は500万円台ですが、割合でみると100～150万円、300～400万円程度の所得を得ている人が多くなっています。
平均所得は、上記のとおりですが、具体的にどのような収入や支出があって、最終的な手取り額になるのか気になるところです。
今回は、家賃50,000円（共益費込み）、礼金2ヶ月分（100,000円）、駐車場、自動販売機なしの1ルームタイプ（50平方メートル程度）10部屋のアパートを所有し、オーナー自身が700万円/年の給与を得ている場合を例にシュミレーションしてみましょう。
アパート経営の主な収入源と収入額
アパート経営でおおよその手取り額を知るためには、まず収入源を理解する必要があります。
アパートの主な収入源は「家賃（共益費を含む）」「入居時の礼金」「駐車場代」「自動販売機からの収入」などです。
では、上記のアパートの場合の収入はどうなるのでしょうか。
1年間満室であれば、月50万円/年間600万円の家賃収入になります。
10部屋の内、2部屋が退去し新たに入居者が現れた場合は、2部屋分の礼金20万円も収入になるので、この年の収入は620万円となります。
しかし、近年は、敷金礼金ゼロの物件に人気があるため、礼金を設定しない物件も増えています。
例になっているアパートも礼金を設定しない場合は、家賃のみが収入源となります。
アパート経営の主な支出
次に支出を考えてみましょう。
アパート経営の主な支出は「共用部分の光熱費・清掃」「火災保険料」「修繕費の積み立て」「退去があった場合の原状回復費」「不動産会社への仲介手数料・広告料」「管理を委託している場合は賃貸管理料」などがあげられます。
アパートの広さなどによって支出も変わってきますが、今回の例であるアパートの支出目安は「共用部分の光熱費・清掃が10,000円/月」「火災保険1,000円/月」「修繕費の積み立て35,000円/月（おおよそ5年ごとに100～300万円程度の修繕をするとして計算）」「原状回復費が退去者の出るごとにハウスクリーニング代金として50,000円」「仲介手数料・広告料は入居者が決まるごとに50,000円（家賃1ヶ月分として）」「賃貸管理料（家賃の7％×10室で計算）35,000円/月」となります。
この中で定期的に発生する科目を合計すると81,000円/月で年額972,000円になります。
さらに2部屋が退去して新たに入居契約した場合は、原状回復費10万円、仲介手数料10万円が支出されるので、この年の支出は、1,172,000円になります。
アパート経営にかかる税金
アパート経営にかかる費用には、所得税と固定資産税もあります。
特に固定資産税は、土地と建物の評価額を自治体が決めて、それぞれに1.4％かけて計算しますが、土地に関していえば、200平方メートルまで住宅用地の特例が適用されます。
例になっているアパートの土地が200平方メートル以下で1,500万円の評価額さらに建物の評価額が2,000万円とすると固定資産税は315,000円となります。
所得税は、不動産所得だけでなく、オーナーの給与所得などの収入も含めたすべての所得に定められた税率をかけて控除額を引いた金額です。
今回の例でいえば、固定資産税が315,000円と所得税の2,433,240円の合計2,748,240円を納める必要があります。
アパート経営での支出と手取り収入
以上のことから、今回の例にあげられているアパートの場合は、収入が620万円に対して税金などを含めた支出3,920,240円を引くと2,279,760円が手取り収入となります。
これを毎月の手取り収入にすると189,980円です。
副業としては十分だけど…
今回の例でみると、毎月約19万円の収入を得ることができるので、サイドビジネスとしては十分だと考えられます。
しかし、アパート経営としてみると、意外と少ないと思う人も多いのではないでしょうか。
さらに、アパート経営では、空室や老朽化に伴い建て直しなどのリスクがあります。
このことからも、アパート経営では、経費や経営方法を見直し、手取り収入を上げていくことが大切だといえます。
（画像は写真ACより）
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