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株式会社不動産経済研究所は1月25日、2021年の首都圏分譲マンション市場動向を発表しました。

首都圏分譲マンションの年間供給戸数は、以下のようになりました。

首都圏：33,636戸、前年比23.5％増
東京都区部：13,290戸、同21.8％増
東京都下：2,921戸、同9.9％減
神奈川県：8,609戸、同54.1％増
埼玉県：4,451戸、同32.2％増
千葉県：4,365戸、同5.9％増

首都圏全体は、前年比3年ぶりの増加で30,000戸を上回りました。東京都区部は4年ぶりの2桁増加、東京都下は反転減少、神奈川県は5年ぶりに前年比5割以上増加し8,000戸台、埼玉県は反転増加、千葉県は2年連続の増加となりました。

初月契約率は、以下のとおりです。

首都圏：73.3％、同7.3ポイント増
東京都区部：72.5％、同6.3ポイント増
東京都下：74.8％、同25.2ポイント増
神奈川県：71.8％、同1.8ポイント増
埼玉県：70.6％、同9.4ポイント増
千葉県：80.3％、同3.4ポイント増

首都圏平均は、2015年以来6年ぶりの70％台でした。

平均価格、以下のとおりです。

首都圏：6,260万円、同2.9％増
東京都区部：8,293万円、同7.5％増
東京都下：5,061万円、同7.3％減
神奈川県：5,270万円、同3.1％減
埼玉県：4,801万円、同5.2％増
千葉県：4,314万円、同1.4％減

首都圏の平均価格は、前年比3年連続の上昇となりました。東京都区部は5年連続上昇、東京都下は2年連続下落、神奈川県は反転下落、埼玉県は3年連続上昇、千葉県は2年連続の下落でした。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


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株式会社不動産経済研究所のニュースリリース
https://www.fudousankeizai.co.jp/