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マーキュリーリアルテックイノベーターは1月7日、独自調査による「月例新築マンション動向（速報値） 2022年1月号」を発表しました。

2021年10月度分の、新築マンションの販売実績をまとめたデータです。

2021年10月の首都圏における新築マンション供給戸数は、以下のようになりました。

東京23区：1,785戸、前月比21.4％減
東京都下：173戸、同55.8％減
横浜市・川崎市：640戸、同26.5％減
神奈川県下：405戸、同211.5％増
埼玉県：272戸、同11.7％減
千葉県：130戸、同77.6％減
全体：3,405戸、同25.2％減

供給戸数は神奈川県下以外全エリアが減少し、首都圏全体では25.2％の減少となりました。

初月の申込率は、以下のとおりです。

東京23区：79％、前月比17.9ポイント増
東京都下：50％、同22.9ポイント増
横浜市・川崎市：89％、同37.0ポイント増
神奈川県下：76％、同9.9ポイント減
埼玉県：59％、同17.4ポイント増
千葉県：73％、同15.1ポイント増
全体：78％、同20.54ポイント増

申込率は神奈川県下のみが減少し、その他エリアは全て増加。首都圏全体では、20.54ポイントの増加となりました。

平均坪単価は、以下のとおりです。

東京23区：425.8万円、前月比17.9％上昇
東京都下：293.1万円、同11.5％上昇
横浜市・川崎市：243.2万円、同19.2％下落
神奈川県下：229.6万円、同6.3％下落
埼玉県：228.4万円、同6.5％下落
千葉県：208.0万円、同4.0％下落
全体：299.4万円、同8.0％下落

平均坪単価は東京23区と東京都下が2桁上昇を示しましたが、その他のエリアでは軒並み下落しています。その結果、首都圏全体では、8.0％の下落となりました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社マーキュリーリアルテックイノベーターのプレスリリース
https://mcury.jp/pressroom/1213/