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CBREは7月27日、2021年第2四半期における全国13都市のオフィスビル市場動向(空室率・平均賃料)を発表しました。

調査対象は、オフィスエリア内にある原則延床面積1,000坪以上の新耐震基準に準拠した賃貸オフィスビルです。また東京5区とは、千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区のことです。

東京のオフィスビルのグレード別空室率は、以下のようになりました。

グレードA：1.9％、前期比0.4ポイント増
グレードAマイナス：3.1％、同1.1ポイント増
グレードB：2.7％、同1.3ポイント増
オールグレード(全体)：2.8％、同0.7ポイント増
オールグレード(主要5区)：2.6％、同0.9ポイント増

グレードAは前期比4期連続上昇、グレードAマイナスは2期連続上昇、グレードB・オールグレード(全体)・オールグレード(主要5区)は5期連続の上昇とすべてのグレードで上昇しました。オールグレードは、2017年Q2以来4年ぶりに2％を上回りました。

坪当たりの想定成約賃料は、以下のとおりです。

グレードA：36,500円、同2.1％減
グレードAマイナス：46,750円、同1.2％減
グレードB：25,300円、同1.7％減
オールグレード(全体)：22,290円、同1.3％減
オールグレード(主要5区)：23,580円、同1.3％減

賃料はすべてのグレードで5期連続の下落となりました。2023年の大型供給を控え、賃料調整が進んでいるとのことです。

大阪のグレード別空室率は、以下のとおりです。

グレードA:：1.7％、前期比0.2ポイント増
グレードB：2.1％、同0.4ポイント増
オールグレード：2.3％、同0.4ポイント増

グレードAは4期連続上昇、グレードB・オールグレードは5期連続上昇し2％を超えました。

坪当たりの想定成約賃料は、以下のとおりです。

グレードA:：25,700円、同1.5％減
グレードB：15,200円、同0.0％
オールグレード：14,480円、同0.2％減

グレードAは、3期連続の下落で12期ぶりに26,000円を下回りました。グレードBは横ばい、オールグレードは3期連続下落でした。賃料は、今後も下落基調が続くとのことです。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はニュースリリースより）


▼外部リンク

CBREのニュースリリース
https://www.cbre.co.jp/20212