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株式会社デュアルライフ（以下、デュアルライフ）は19日、コロナ禍に伴うリモートワークの広がりと定着や、さまざまな人々のライフスタイルの変化、意識変化を受け、二地域居住や移住を求める層がどう行動しているか、自社ホームページの閲覧数や物件見学者数の推移状況をもとに市場を調査する定点調査を実施、その最新結果を公開しました。

今回が第5弾の調査となるもので、2021年4月1日～2021年6月30日を対象期間としています。デュアルライフの企業サイト分析では、二地域居住や移住に関するコンテンツ発信を行っているため、これらの情報に関心を持つ層の広がりやトレンド兆候を主に測定しました。

物件サイトは、具体的なリゾート物件を紹介しているため、実際に物件を探す行動層の調査を主としています。また、来店者へのアンケートでは、対面でのヒアリングをもとに顧客インサイトの測定を進めています。

・期間の定義
フェイズ1「コロナ前」：2019年10月1日～2019年12月31日
フェイズ2「コロナ禍」：2020年1月1日～2020年3月31日（報道記事が増加、クルーズ船問題、マスク不足報道など）
フェイズ3「～自粛解除後」：2020年4月1日～2020年6月30日（緊急事態宣言の発出、ステイホーム、宣言解除、他府県移動自粛解除）
フェイズ4「ニューノーマル創生期」：2020年7月1日～2020年9月30日（東京除外のGoToトラベル、安倍首相辞任表明、菅内閣発足）
フェイズ5「第3波の気配」：2020年10月1日～2020年12月31日（GoToトラベル東京追加、欧州など再ロックダウン、GoToの全国停止）
フェイズ6「非常事態宣言解除」：2021年1月1日～2021年3月31日（緊急事態宣言発出、1都3県を除く宣言解除、1都3県の解除）
フェイズ7「第3回非常事態宣言期間」：2021年4月1日～2021年6月30日（東京、京都、大阪、兵庫に緊急事態宣言、北海道、岡山、広島の追加）

なお調査内ではこれまでの流れに応じ、上記のように期間を分類・定義しています。

・企業サイトPV数
2021年4月～6月：前フェイズ比112％

【居住地】
東京23区：29％
東京都下：8％
神奈川県：22％
千葉県：4％
埼玉県：4％
長野県：2％
大阪府：5％
愛知県：5％
静岡県：2％
山梨県：7％
北杜市内：6％
その他：6％

【年齢層】
18～24歳：9％
25～34歳：25％
35～44歳：23％
45～54歳：18％
55～64歳：13％
65歳以上：12％

企業サイトの来訪者状況をみると、最新の4月～6月期には、前フェイズ比で112％と約1割の増加になっていました。居住エリア分布では、やはり前フェイズと同じく東京都と神奈川県のシェアが全体の59％にのぼるなど多数を占め、次に千葉県、埼玉県となっています。関東勢の関心が高いものの、中部・関西エリアの閲覧数も前回に続き増加傾向にあったことから、関心層のエリア半径に広がりが出てきていると指摘されました。

年齢別では「25～34歳」が全体の4分の1を占める25％でトップと、前回調査同様、若年層が伸びていました。2位も「35～44歳」の23％で、若いリモートワーク現役世代がリアルに関心を持つようになっているとみられます。

・不動産物件サイト来訪者状況
物件サイト閲覧数：前フェイズ比158％
1,000万円台の閲覧が多数

実際の不動産物件サイトの閲覧状況では、閲覧数が前フェイズに比べ158％と大きく伸びています。物件検索が活性化し、北杜市の中古別荘物件が満遍なく閲覧されるようになっていました。価格については、1,000～2,000万円の帯域にあるものがとくによく閲覧されていたそうです。

・不動産物件サイトPV／反響数
フェイズ1：100／100
フェイズ2：156％／100％
フェイズ3：145％／158％
フェイズ4：141％／145％
フェイズ5：95％／89％
フェイズ6：112％／155％
フェイズ7：158％／96％

物件サイトの閲覧状況と反響数を前フェイズ比の推移でみていくと、直近では物件サイトの閲覧数が大きく伸びたのに対し、反響数は微減になっていました。反響数がとくに低調だったフェイズ5からフェイズ6になって非常に大きく伸びたため、その反動もありますが、反響にまでは至らない検討初期段階、関心を持ち始めた段階の層が増加傾向にあるとみられます。

・店舗来店者状況
来場総数：前フェイズ比98％
東京23区：同130％
東京都下：同320％
神奈川県：同54％
千葉県：同33％
埼玉県：同200％
長野県；データなし
山梨県：同100％
北杜市：同70％
その他：同14％

実際に店舗へ足を運んだ人の総数は、前フェイズ比で98％とわずかに減少しました。居住地比率では、とくに都内在住者が多く、全体の約半数を占めたと報告されています。前フェイズでは神奈川県からの来店者が多くみられましたが、同県を含めた全体に占める割合でも、54％から67％に増えています。

前フェイズ比で細かくみていくと、東京都下が320％と大幅に伸び、また埼玉県も200％と倍増していました。東京23区は130％でこれに続く伸びになっています。フェイズ6で前フェイズ比433％と飛躍的に伸びた神奈川県は、54％と半減しました。

年齢層は、30～50代を中心に、夫婦や家族で来店するケースが多いとされています。一方でシングルユースの相談も緩やかながら増加傾向にあり、利用人数によっても建物サイズの要望はかなり異なることから、今後はさらに物件の多様性が求められていくとみられています。

・契約動向
契約数：前フェイズ比200％

実際の契約数については、ほぼ横ばいの動きから前フェイズに落ち込みがみられたものの、今回のフェイズ7に入って回復基調となり、前フェイズ比200％と増加、従来ベースにまで持ち直す結果となりました。

ほぼ3回目の緊急事態宣言期間での調査でしたが、実際の来店行動や物件購入行動をみると、平常時に戻ってきている様相がうかがわれます。特徴的な傾向としては、サイト閲覧数が大きく伸びていること、一方で来店行動など実行動にまで至る人は微増にとどまっていることが挙げられ、関心段階ではあるもののリゾートエリアの不動産が広く注目されてきている可能性が考えられました。

ピックアップニュースは以上になります。
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今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社デュアルライフ　プレスリリース
https://dual-life.co.jp/news/624/