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一般財団法人日本不動産研究所は5月25日、2020年10月から2021年3月までの「市街地価格指数」の調査結果を公表しました。

市街地価格指数は、2010年3月末を100として各期の指数を算出しています。六大都市とは、東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸のことです。

2021年3月末時点の商業地の市街地価格指数は、以下のようになりました。

全国：88.1、前期比0.3％減
六大都市：138.9、同0.1％減
東京圏：105.9、同0.2％減
大阪圏：103.0、同0.2％減
名古屋圏：106.2、同0.2％減

全国平均は、コロナ禍による需要の減少で2期連続の下落でした。六大都市は反転上昇、東京圏・大阪圏・名古屋圏は2期連続下落しました。

住宅地は、以下のとおりです。

全国：90.5、同0.1％減
六大都市：104.2、同0.3％減
東京圏：101.5、同0.0％
大阪圏：98.3、同0.1％減
名古屋圏：102.6、同0.1％減

全国平均は、コロナ禍よる先行き不透明感から需要の減少で2期連続下落しました。六大都市は2期連続下落、東京圏は横ばい、大阪圏・名古屋圏は2期連続の下落でした。

工業地は、以下のとおりです。

全国：86.5、同0.3％増
六大都市：106.4、同1.2％増
東京圏：112.7、同1.7％増
大阪圏：97.9、同0.7％増
名古屋圏：94.7、同0.3％減

全国平均は、物流施設用地を中心とした需要が堅調で7期連続上昇しました。六大都市・東京圏は依然上昇中、大阪圏は12期連続上昇、名古屋圏は2期連続の下落でした。

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（画像はニュースリリースより）


▼外部リンク

一般財団法人日本不動産研究所のニュースリリース
https://www.reinet.or.jp/?p=26209

別掲
https://www.reinet.or.jp/