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不動産売却の情報提供メディア「イエコン」を運営するクランピーリアルエステートは、4月12日、「事故物件の賃貸物件に関するアンケート調査」の結果を発表しました。

賃貸物件に住んだことがある男女300人を対象に、2021年3月24日から3月29日までの期間、インターネットにて実施した調査です。

調査にて「条件がよく気に入った物件が事故物件だったらどうするか」と尋ねたところ、次のような結果となりました。

1位：事故の内容で判断する（190人）
2位：住みたくない（94人）
3位：気にせず契約する（41人）

「事故の内容について判断する」が1位となり、半数以上が回答しています。事故の内容については「高齢者の孤独死や病死なら気にならない」など、事件性がなければ契約を進めたいという回答が多く、気に入った物件であれば事故物件であっても前向きに検討する傾向にあるようです。

事故物件でも許容できる好条件については、次のような結果が得られました。

1位：家賃の安さ（228人）
2位：部屋の広さ（107人）
3位：物件の見た目（101人）

「家賃の安さ」と回答した割合が約228人と、圧倒的多数を占めています。

次いで「部屋の広さ」と「物件の見た目」が同じくらいの支持率となっていおり、特に物件の「場所」ではなく「見た目」が気に入ったのであれば、同じエリアの他物件から代わりをさがすのは難しいといえそうです。

「事故物件でも怖くない！」と思える賃貸物件の条件は、以下の通りでした。

1位：セキュリティが万全（175人）
2位：日当たりが良い（172人）
3位：物件周辺が賑わっている（155人）

1位の「日当たりの良さ」と2位の「セキュリティ」が、ほぼ同率となりました。

ほとんどの人がどちらも必要だと回答しており、セキュリティという物理的な安心感と、日当たりという心理的な安心感の両方を求めているようです。

では、既に住んでいる部屋の隣が、いきなり事故物件になったらどのような行動をとる人が多いのでしょうか。結果は、以下の通りでした。

1位：家賃を下げてもらう（41.3％）
2位：気にせず住み続ける（29.7％）
3位：引っ越す（20％）

「引っ越す」と回答した人は、2割にとどまっています。しかし残りの8割の内、約4割が「家賃を引き下げてもらう」と回答しており、近隣住民から家賃の引き下げ交渉がもちかけられる可能性があります。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

「事故物件でも許容できる賃貸物件の条件」300人にアンケート調査しました！ | イエコン
https://iekon.jp/accident-propertyquestionnaire/

株式会社クランピーリアルエステートのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000077799.html