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株式会社帝国データバンク（以下、帝国データバンク）は9日、2021年3月の最新リサーチとして「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」を実施し、その結果をとりまとめて公開しました。

コロナ禍のテレワーク導入などでオフィスのあり方を見直す企業が増加し、市場ではニーズの減衰に危機感が広がっていますが、今回の調査結果ではマイナス影響がやや和らぎ、オフィス拡大に踏み切る企業も出てきています。

この調査は、2021年3月18日～3月31日の期間、全国23,703社の企業を対象に、帝国データバンクの定期調査「TDB景気動向調査2021年3月分」とあわせて行われたもので、11,261社から有効回答を得ています。なお新型コロナの影響をみる同社の調査は、2020年2月より行われており、今回が14回目になります。

・業績への影響
既にマイナスの影響がある：66.9％（前月比－1.1ポイント、前年同月比＋20.4ポイント）
今後マイナスの影響がある：7.6％（前月比－0.6ポイント、前年同月比－26.2ポイント）
影響はない：15.5％（前月比＋0.6ポイント、前年同月比＋6.5ポイント）
プラスの影響がある：4.9％（前月比＋0.8ポイント、前年同月比＋2.8ポイント）
分からない：5.1％（前月比＋0.4ポイント、前年同月比－3.5ポイント）

新型コロナによって自社の業績にはどのような影響があるか尋ねたところ、「既にマイナスの影響がある」とした企業が66.9％で多数を占めたものの、前月に比べると1.1ポイント低下し、「今後マイナスの影響がある」とみる企業も7.6％で前月より0.6ポイント減少していました。

マイナスの影響があるとするこの2つの合計は74.5％で、ピーク時には約9割となっていたところから緩やかに低下、ちょうど前年同月にあたる2020年3月以降では、初めて全体の4分の3である75％を下回りました。

「影響はない」が15.5％で前月より0.6ポイント増加、「プラスの影響がある」とした企業も前月より0.8ポイント増加し、4.9％になりました。わずかながら増加し、「今後マイナスの影響がある」と見込む企業が減少、先行きへの不透明感が緩和されてきていることがうかがわれます。

・マイナスの影響がある上位業種
旅館・ホテル：100.0％
飲食店：91.5％
広告関連：91.2％
パルプ・紙・紙加工品関連：87.4％
繊維・繊維製品・服飾品卸売：86.8％

「マイナスの影響がある」とする割合の高い業種を上位からランキングしてみると、「旅館・ホテル」が100.0％と際立ち、引き続き深刻な影響が認められました。2位は「飲食店」の91.5％、3位が「広告関連」の91.2％となっています。

・オフィス面積の拡大／縮小予定
拡大する（した）：4.1％
変わらない：85.6％
縮小する（した）：4.9％
分からない：5.3％

新型コロナウイルスの影響から、自社オフィスの面積について拡大や縮小がなされているか、予定されているかを尋ねた結果では、「変わらない」が85.6％で圧倒的に多く、現状ではこれまでのオフィス面積を維持する企業が多いと分かりました。

「縮小する（した）」という企業は4.9％で、業績悪化やテレワークの導入促進による固定オフィスニーズの低下などの影響があると考えられたものの、実際に縮小したり、その予定を立てたりしているケースは5％未満と少数にとどまっています。

反対に「拡大する（した）」という企業も4.1％で、少数派ながら「縮小する（した）」との差は0.8ポイントと、拮抗する傾向もみられています。

・オフィス面積を拡大する（した）業種
自動車・同部品小売：12.2％
情報サービス：9.7％
家電・情報機器小売：9.4％
医療・福祉・保健衛生：7.6％
金融：7.4％

・オフィス面積を縮小する（した）業種
広告関連：20.6％
医薬品・日用雑貨品小売：18.2％
飲食店：16.9％
繊維・繊維製品・服飾品小売：16.7％
旅館・ホテル：15.6％

業種別にオフィス面積の拡大・縮小傾向を調査すると、拡大する（した）企業では、「自動車・同部品小売」が割合として最も高い12.2％でした。業界としての好調さが背景にあるとみられます。

2位は「情報サービス」の9.7％、3位に僅差で「家電・情報機器小売」の9.4％がランクインしています。これら業界の企業はコロナ禍で消費者ニーズが増したほか、コールセンターでの感染リスクを減らすため、サテライトオフィスの開設・増設を進めているといった声が寄せられています。小売事業者からは、ネット販売の強化を図るため、そのオフィスを追加で借りる予定とのコメントもありました。

なお、4位は感染症対応の最前線で、密への配慮や隔離スペースが必要になっていると考えられる「医療・福祉・保健衛生」の7.6％、5位は「金融」の7.4％でした。

これに対し、オフィス面積を縮小する、または既に縮小した割合の高い業種では、「広告関連」が20.6％で最も高く2割を超えています。2位は「医薬品・日用雑貨品小売」の18.2％、3位が「飲食店」の16.9％となりました。

オフィス縮小を図る企業は、やはりマイナス影響の顕著な業界に目立ちます。在宅勤務が基本となり、サーバー用のオフィス以外ほぼ不要となって縮小を決めたといった技術系の企業もあり、業務遂行のかたちが変化することによってオフィスのあり方を見直し、効率化を図る動きは、引き続き進んでいると考えられます。

縮小を望んでいるものの、「契約に縛られ出て行けない」と悩む声もあり、こうした企業の移転・縮小が後に影響として出てくる可能性もあります。

帝国データバンクでは、感染防止のためにオフィスを増設する向きや、事業拡大でのオフィス拡張を行う企業がある一方で、業績悪化に伴う固定費削減、テレワークの進展などによるオフィスの縮小を決める企業もあり、引き続き市場の注視が必要とする見解を示しました。

ピックアップニュースは以上になります。
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今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社帝国データバンク　プレスリリース
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210402.html