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三井住友トラスト基礎研究所は3月15日、「不動産投資に関する調査 2020年」の調査結果を発表しました。

この調査は年金基金や機関投資家などを対象に2012年から実施しているもので、今回で9回目となります。実施期間は2020年11月～12月。有効回答数は年金基金55件、機関投資家29件の合計84件でした。

新型コロナウイルス感染症拡大による投資方針の変化についてについては、以下のような結果となりました。

不動産投資に変化があった：年金基金26％、機関投資家38％
不動産投資に変化がなかった：年金基金74％、機関投資家62％

「変化があった」と回答した場合の内容をみると、“物件タイプ”や“投資自体”を縮小したとする回答が多くみられました。その一方で少数ではありますが、コロナ禍においても投資を拡大する投資家も存在しています。

オルタナティブ商品への投資に関しては、全体の90％超が投資残高を有しており浸透力の高さが窺えます。

投資対象では不動産が最も多く、次いでファンド、インフラ、プライベート・エクイティの順でした。

不動産投資を選ぶ理由として、最も多かった回答のTOP3は次の通りです。

分散投資効果：年金基金32％、機関投資家：31％
安定的なインカムゲインの確保：同29％、同33％
リターンの向上：同20％、同23％

また不動産投資を行う上で必要なことは、年金基金、機関投資家ともに「一定の流動性の確保・向上」と回答する割合が最多となっています。

今後の不動産投資の方針としては、次のような回答が得られました。

不動産投資を実行する／増やす予定：年金基金17％、機関投資家：62％
不動産は検討すべき投資対象の1つ：同6％、同3％
現状の不動産投資額を維持する：同48％、同28％
不動産投資額を減らす：同6％、7％
不動産投資未実施で今後も予定なし：同24％、同0％

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社三井住友トラスト基礎研究所のプレスリリース
https://www.smtri.jp/news/pdf/20210315.pdf