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大東建託株式会社（以下、大東建託）は1月27日、3回目となる「新型コロナウイルスによる意識変化調査」を実施し、その結果をとりまとめて公開しました。

パンデミック発生を受けた一般生活者の住まいに対する意識変化やテレワークの実施状況などについて調査したもので、2020年6月時調査、9月時調査に続く実施となっています。

調査は、株式会社マクロミルの登録モニタに対し、インターネット経由で調査票を配布・回収するかたちで2020年12月11日～12月17日の期間に行われ、全国47都道府県の人口比に合わせて有効回答者を割り付け、回答者数は2,120人でした。なお、このうち半数は前回回答者です。

回答者属性は下記の通りでした。

・回答者属性
【男女比】
男性：54.3％
女性：45.7％

【未既婚】
未婚：35.7％
既婚：64.3％

【子ども】
なし：42.4％
あり：57.6％

【年代】
20代：8.8％
30代：18.9％
40代：26.6％
50代：24.2％
60歳以上：21.5％

・新型コロナについて
収束には数年かかると思う：87.9％（前回比＋0.3ポイント）
コロナで社会は大きく変わると思う：74.2％（前回比横ばい）
コロナで自分の考え方や価値観は大きく変わったと思う：39.8％（前回比＋0.3ポイント）

まず、新型コロナについての意識を問う設問では、「収束には数年かかると思う」人が87.9％になり、最初の6月調査時からは2.6ポイント増加、前回の9月調査時からは0.3ポイント増加していました。大きな変化はないものの、9割近い人が長期戦を覚悟しています。

「コロナで社会は大きく変わると思う」人は、9月調査時と同じ74.2％でした。6月調査時に比べるとやや減少し、3.9ポイントのマイナスになっています。「自分の考えや価値観が大きく変わったと思う」人は39.8％で、前回より0.3ポイント増加しました。

・就業環境について
コロナで収入が減った：72.9％（前回比＋0.1ポイント）
コロナで転職・独立しにくくなると思う：76.9％（前回比＋3.2ポイント）

就業環境については、新型コロナの影響で「収入が減った」人は前回より微増し72.9％、「転職・独立しにくくなると思う」人は3.2ポイントとややまとまった増加をみせ、76.9％になりました。売り手市場で流動性が高まっていた雇用環境に変化が生じてきているとみられます。

・在宅時間や家族関係
コロナ前より家にいる時間が延びた：51.8％（前回比－6.5ポイント）
コロナ前より家族の仲は良くなった：74.2％（前回比－0.4ポイント）

在宅時間については、「コロナ前より家にいる時間が延びた」人は51.8％で、前回より6.5ポイント、6月調査時からは12.6ポイント低下しました。過半にはなっているものの、やや在宅時間の長さは日常に戻りつつあるのかもしれません。

「コロナ前より家族の仲は良くなった」という人は74.2％で、前回より0.4ポイント、6月調査時からは6.3ポイント低下しました。6月時に大きく高まっていた家族の絆の感覚、親密度は、長期化に伴い、少し落ち着いてきたとみることもできるでしょう。

・テレワークの実施状況
4月以降にテレワークした：21.2％（前回比－5.1ポイント）
4月以降にテレワークしていたが止めた：12.3％（前回比－2.4ポイント）
4月以降にフレックスタイムを実施した：17.1％
4月以降に時差通勤を実施した：14.3％
今後もテレワークを続けたい・やりたい：36.2％（前回比－2.2ポイント）
テレワークしている友人・知り合いが多い：21.4％（前回比－2.6ポイント）

テレワークの実施状況では、「4月以降にテレワークした」人は21.2％で、前回より5.1ポイント低下していました。6月調査と比べても5.4ポイント減少しています。

「4月以降にテレワークしていたが止めた」という人は12.3％でした。9月調査時に比べると2.4ポイント減少したものの、テレワークが中止され、再びオフィス勤務になっている人も一定数いると分かります。9月調査で判明した傾向と同様、公務員で止めたケースが64.9％ととくに高くなっていました。

新たな項目として尋ねた「4月以降にフレックスタイムを実施した」人は17.1％、「時差通勤を実施した」人は14.3％でした。

「今後もテレワークを続けたい・やりたい」という人は36.2％で、前回より2.2ポイント低下しています。6月調査時に比べると6.9ポイントの低下でした。初期に比較してテレワークのマイナス面も感じられてきているのかもしれません。

「テレワークしている友人・知り合いが多い」は21.4％で、前回より2.6ポイント低下しました。6月調査時に比べると8.4ポイント減少しており、こちらからもテレワークの実施率が低下してきている可能性があると考えられました。

・コロナをきっかけとした引っ越し意向について
コロナをきっかけに郊外への引っ越しを考えている：9.1％（6月比＋3.7ポイント、9月比＋0.2ポイント）
コロナをきっかけに都心への引っ越しを考えている：8.5％（6月比＋3.2ポイント、9月比＋1.5ポイント）
コロナをきっかけに地方への引っ越しを考えている：10.0％（6月比＋2.9ポイント、9月比＋1.1ポイント）
コロナをきっかけに都会への引っ越しを考えている：6.9％（9月比＋0.2ポイント）
コロナをきっかけに2拠点居住を考えている：8.9％（9月比＋0.5ポイント）

新型コロナをきっかけにした引っ越しの検討状況は、郊外、都心、地方、都会のいずれにおいても6月調査、9月調査に比べ、検討する人が増加していました。地方や郊外だけでなく、都心への引っ越しを考えている人も8.5％あり、その割合は9月時に比べ1.5ポイントの増加と、9月比では最も大きい増加幅でした。これにより、郊外派と都心派の差は0.6ポイントにまで縮まっています。

コロナをきっかけに「都会への引っ越しを考えている」人は6.9％と、他に比べると低めの傾向でした。「2拠点居住を考えている」人は8.9％で、9月調査時より微増しています。

なお、引っ越しを検討する人の割合は、テレワークの実施・非実施と有意に関連し、実施者の方が非実施者より大幅に高い傾向がありました。この傾向は6月、9月調査から変化していません。

・街や住まいへの意識
コロナをきっかけに今住んでいる街が良いと思うようになった：69.5％（前回比－1.7ポイント）
コロナをきっかけに住みたいと思っていた街が変わった：12.9％（前回比＋0.3ポイント）
コロナをきっかけに戸建てが良いと思うようになった：46.3％（前回比＋1.2ポイント）
コロナをきっかけにもっと広い家に住みたいと思うようになった：22.6％（前回比横ばい）

新型コロナをきっかけに「今住んでいる街が良いと思うようになった」人は、前回に比べると1.7ポイントの減少でしたが、なお69.5％と高い水準にあります。反対に「コロナをきっかけに住みたいと思っていた街が変わった」人は12.9％でした。

引っ越しを検討する人が多い一方で、今住んでいる街を再評価している人が多く、良いと思っていた街の評価がマイナスに変わった人は少数にとどまっているとみられます。

「コロナをきっかけに戸建てが良いと思うようになった」人は前回よりさらに1.2ポイント増加し、46.3％となりました。半数近い値で、高水準が維持されています。しかし「もっと広い家に住みたいと思うようになった」人は22.6％で、意外に伸びていません。先行きの不透明さや収入減により、広さのある家を望みにくい背景がある可能性も考えられるでしょう。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


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大東建託株式会社　プレスリリース
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