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野村不動産アーバンネットは1月14日、2021年1月1日時点における首都圏の「住宅地価格」の動向を発表しました。

「野村の仲介＋（PLUS）」各店舗の営業エリアにある住宅地を対象に、実勢価格を査定したデータで、3か月ごとに発表されています。

今回発表されたのは、2020年10～12月期のデータです。なお、調査地点が限定されているため、この数値はエリア全体の変動率を示すものではありません。

2020年10～12月期における、首都圏の住宅地価格の平均変動率は次の通りでした。

首都圏エリア全体の平均：0.3％（前回調査0.3％）
東京都区部：0.8％（同0.7％）
東京都下：0.2％（同0.3％）
神奈川：0.2％（同0.3％）
埼玉：1.1％（同0.3％）
千葉：1.1％（同0.0％）

平均変動率は、四半期ベースで2四半期連続のプラスとなりました。年間ベースでは3四半期ぶりのプラスとなっています。

東京都区部・埼玉・千葉の3エリアで前回よりプラス幅が拡大しており、東京都下・神奈川の2エリアで前回よりプラス幅が縮小しました。

首都圏住宅地価格の変動動向は、以下の通りとなりました。

値上がり：22.6％（前回調査19.6％）
横ばい：75.0％（同79.8％）
値下がり：2.4％（同0.6％）

値上がり地点と値下がり地点が増加し、横ばい地点が減少しています。

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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

野村不動産ホールディングス株式会社のプレスリリース
https://www.nomura-un.co.jp/news/pdf/20210114.pdf