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リーシング・マネジメント・コンサルティングは1月7日、マーケットレポート「『2021年引っ越しシーズン（繁忙期）の動向予測調査』並びに『2020年新型コロナによる賃貸不動産仲介会社への影響調査』」の結果を発表しました。

2020年6月4日～6月18日及び11月20日～12月18日に、首都圏所在の賃貸不動産仲介店舗を対象に実施したアンケートをもとに集計したデータです。有効回答数は6月4日～6月18日調査が211社、11月20日～12月18日調査が325社でした。

レポートのうち賃貸不動産仲介会社への影響に関する調査で、「新型コロナの影響で、より求められるようになった設備や仕様」について尋ねたところ、次のような回答が得られました（複数回答）。

1位：通信速度の速いインターネット環境（15.4％）
2位：広さ（11.6％）
3位：防音性の高さ（8.2％）
4位：宅配ボックス（6.4％）
5位：部屋数の多さ（4.1％）

インターネット環境や物件面積の広さ、防音性の高さが上位を占めています。自宅でのテレワークを想定して、物件そのものの質を重視する傾向がみられます。

「最寄駅から物件までの距離に対する需要の変化」についての質問では、次のような回答が得られました。

最寄駅から物件までの距離が近い駅が好まれるようになった：4.3％（前回調査時13.7％）
最寄駅から物件までの距離が遠い駅でも気にしなくなった：20.0％（同4.7％）
変わらない：75.7％（同81.5％）

前回調査結果に比べ、「最寄駅から物件までの距離が遠い駅でも気にしなくなった」との回答が15.3ポイント増加しています。同時に「駅距離が近い物件が好まれるようになった」との回答が9.4ポイント減少しており、テレワークの増加が影響していると考えられます。

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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社のプレスリリース
https://lmc-c.co.jp/