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野村不動産アーバンネットは10月8日、2020年10月1日時点における首都圏の「住宅地価格」の動向を発表しました。

住宅地価格は首都圏の「野村の仲介＋（PLUS）」各店舗の営業エリアにある住宅地168地点を対象に、実勢価格を査定したデータで、3か月ごとに発表されています。なお、調査地点が限定されているため、この数値は都県全体の変動率を示すものではありません。

2020年7～9月期の、住宅地価格の平均変動率は次の通りです。

首都圏エリア全体の平均：0.3％（前回調査－0.7％）
東京都区部：0.7％（同－0.4％）
東京都下：0.3％（同－1.9％）
神奈川：0.3％（同－0.4％）
埼玉：0.3％（同－0.8％）
千葉：0.0％（同0.0％）

新型コロナウイルス感染症の影響で在宅勤務などによる新たな需要が増加し、戸建を中心に売れ行きが好調です。前回調査に比べて改善傾向がみられ、2四半期ぶりのプラスとなりました。ただし年間ベースでみると、2四半期連続のマイナスとなっています。

首都圏住宅地価格の変動動向は、以下の通りとなりました。

値上がり：19.6％ （前回調査1.8％）
横ばい：79.8％ （同72.0％）
値下がり：0.6％ （同26.2％）

値上がり地点と横ばい地点が増加し、値下がり地点が減少しています。

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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

野村不動産アーバンネット株式会社のプレスリリース
https://www.nomura-un.co.jp/news/pdf/20201008.pdf