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マーキュリーは10月7日、独自調査よる「月例新築マンション動向 2020年10月号」を発表しました。

2020年7月度の分譲マンション実績データを前年同月と比較したものです。

7月度の首都圏における、新築マンションの供給戸数は以下のようになりました。

首都圏全体：3,279戸、前年同月比6.7％減

東京23区：1,415戸、同21.3％減
東京都下：368戸、同85.9％増
横浜市・川崎市：574戸、同17.1％減
神奈川県下：125戸、同48.1％減
埼玉県：370戸、同13.8％増
千葉県：427戸、同64.2％増

首都圏全体では3.7％減となり、東京23区では2ケタの減少を示しています。中でも神奈川県下は48.1％の大幅減となりました。これに対して東京都下は85.9％、千葉県は64.2％と大幅に増加しています。

7月度の首都圏における初月の申込率は、以下のとおりです。

首都圏全体：49％、前年同月比24.8％減

東京23区：59％、同11.8％減
東京都下：35％、同27.6％減
横浜市・川崎市：41％、同38.4％減
神奈川県下：52％、同34.0％減
埼玉県：46％、同39.8％減
千葉県：44％、同18.7減

首都圏の申込率は新型コロナウイルス感染症の影響によって、全エリアで大幅に減少。東京23区と神奈川県下を除く各エリアでは、50％を割り込んでおり、首都圏全体でも49％に留まりました。

7月度の首都圏における平均坪単価は、以下のとおりです。

首都圏全体：306.1万円、前年同月比10.0％増

東京23区：413.9万円、同14.8％上昇
東京都下：278.9万円、同7.3％上昇
横浜市・川崎市：313.1万円、同19.8％上昇
神奈川県下：213.0万円、同9.9％上昇
埼玉県：213.3万円、同2.2％上昇
千葉県：188.5万円、同5.4％下落

千葉県を除く各エリアで、坪単価が上昇しています。中でも東京23区と横浜市・川崎市は2桁の上昇となりました。

7月度の首都圏における平均価格は、以下のとおりです。

首都圏全体：6219万円、前年同月比15.7％増

東京23区：7968万円、同26.6％上昇
東京都下：5807万円、同7.9％上昇
横浜市・川崎市：6556万円、同28.5％上昇
神奈川県下：4537万円、同7.8％上昇
埼玉県：4451万円、同1.6％下落
千葉県：3992万円、同2.5％下落

埼玉県と千葉県を除く各エリアで、平均価格は上昇。首都圏全体では、前年同月比15.7％増の6219万円となりました。

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（画像はニュースリリースより）


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