収益物件
2020/10/02
【pickupニュース】投資用不動産売買にも非対面・電子化ニーズ
日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
今回ピックアップするニュースはこちら！
COVID-19の感染拡大影響から、あらゆる領域での非対面サービスニーズが高まる中、不動産取引の世界においても大きな変化が訪れつつあります。
しかし不動産取引においては、宅地建物取引業法により、対面・書面交付が義務付けられていること、署名・捺印などアナログなプロセスが多数含まれることなどから、契約のオンライン化、デジタル化が進んでいません。
こうした状況にも変革が求められると考えるGAテクノロジーズでは、昨年10月から国土交通省が不動産取引のオンライン化促進を目的として進めている、重要事項説明のビデオ通話システムによる実施、いわゆる「IT重説」の社会実験に参画、これまでに累計242件のIT重説を行ってきたといいます。
今年4月には、IT重説を活用して契約手続きの完全非対面化を実現、50人の不動産売買取引を実際に行っています。GAテクノロジーズでは、今後の本格的な不動産取引におけるオンライン化を見据え、この取引経験者を対象とするアンケート調査を実施しました。
調査期間は2020年9月8日～9月22日、50人のうち26人から有効回答を得ています。
・非対面契約が実用化されるべきと思うか
はい：100％
いいえ：0％
まず、不動産売買取引の非対面契約、オンライン契約について、今後実用化されるべきと思うかどうか尋ねたところ、全員が実用化されるべきと回答しました。実際に経験して、さらに必要性と利便性を実感したものと考えられます。
・面談から契約まで非対面で行うことの利便性
とても便利だった：76.9％
まあまあ便利だった：19.2％
不便だった：3.8％
契約の全プロセスをオンラインの非対面で実施したことについて、便利だったかどうか尋ねた結果では、「とても便利だった」とする人が76.9％で約4分の3となりました。「まあまあ便利だった」人は19.2％、「不便だった」という人は3.8％にとどまっています。
便利に感じた理由としては、移動の負担が軽減されたことやCOVID-19の感染リスクがないこと、時間の融通が利くことなどが挙げられました。感染症の問題がない状況下でも、時間や場所の制約を大幅になくすことができるメリットは大きいとみられます。
自宅など任意の落ち着ける空間で手続きできること、家族と一緒に説明を受けられることなどをメリットとして挙げ、便利に感じたと回答した人もありました。
反対に不便だと感じた点については、書面の記入確認がカメラ越しではやりにくい、意思疎通が難しい、初めてでは不安に感じると思う、通信状況やバッテリー不安などが挙げられています。
また、書類の確認や返送でかえって手間がかかること、捺印不備で一部返送されてしまったといった点を不便な点、問題点として挙げる声もありました。実用化に向け、このような点には改善を施し、スムーズなやりとりをサポートしていく必要があると考えられます。
署名・捺印：9件
書類等の確認：6件
書面の返送：4件
書面の受領確認：1件
事前の書面受け取り：1件
とくにオンライン化を希望する部分はなかった：5件
今回のIT重説社会実験の枠組みを用いた非対面契約手続きの中で、オンライン化してほしいと感じた部分を複数回答可で尋ねると、最も望まれたのは「署名・捺印」のプロセスでした。次いで「書類等の確認」で6件、「書面の返送」の4件となっています。
現在のルールに合わせるため、また書類の不備がないよう確認を行うため、今回の手続きにおいては書類について、「画面越しの記入チェック」を行ったほか、宅地建物取引士証の提示確認を画面で行いました。
署名・捺印を電子署名で行うことや、こうした画面越し確認となった書面の電子化に強いニーズがあるとみられます。
・書面の電子化を希望するか
電子化希望：69.2％
手続きは電子化してほしいが契約書類は紙で保存希望：30.8％
現行の取引では書面交付が義務付けられているIT重説について、全面的な電子化を希望する人は全体の69.7％でした。多くの人が電子化を望む一方、手続きの電子化を行ったとしても、契約書類については「紙で保存したい」とする人も約3割みられます。
・ハンコ（捺印）は必要か
必要だと思う：11.5％
不要だと思う：88.5％
契約書類の物理的な紙媒体保管については、一定のニーズもあることが確認されましたが、ハンコ（捺印）についてはどうでしょうか。必要と思うかどうか尋ねたところ、「不要だと思う」人が88.5％と9割弱にのぼりました。
契約にハンコが不可欠という習慣は、思うより早期かつスムーズに変わっていく可能性もあるでしょう。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社GA technologies プレスリリース
https://www.ga-tech.co.jp/news/7187/
今回ピックアップするニュースはこちら！
GA technologiesが投資用不動産売買のオンライン契約に関する調査結果を報告
不動産テック総合ブランド「RENOSY」を手がける株式会社GA technologies（以下、GAテクノロジーズ）は10月1日、国土交通省の推進する「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」を活用し、面談から契約まで完全非対面のオンラインで不動産売買契約を結んだ50人を対象とするアンケートを実施、その結果をとりまとめて公開しました。COVID-19の感染拡大影響から、あらゆる領域での非対面サービスニーズが高まる中、不動産取引の世界においても大きな変化が訪れつつあります。
しかし不動産取引においては、宅地建物取引業法により、対面・書面交付が義務付けられていること、署名・捺印などアナログなプロセスが多数含まれることなどから、契約のオンライン化、デジタル化が進んでいません。
こうした状況にも変革が求められると考えるGAテクノロジーズでは、昨年10月から国土交通省が不動産取引のオンライン化促進を目的として進めている、重要事項説明のビデオ通話システムによる実施、いわゆる「IT重説」の社会実験に参画、これまでに累計242件のIT重説を行ってきたといいます。
今年4月には、IT重説を活用して契約手続きの完全非対面化を実現、50人の不動産売買取引を実際に行っています。GAテクノロジーズでは、今後の本格的な不動産取引におけるオンライン化を見据え、この取引経験者を対象とするアンケート調査を実施しました。
調査期間は2020年9月8日～9月22日、50人のうち26人から有効回答を得ています。
・非対面契約が実用化されるべきと思うか
はい：100％
いいえ：0％
まず、不動産売買取引の非対面契約、オンライン契約について、今後実用化されるべきと思うかどうか尋ねたところ、全員が実用化されるべきと回答しました。実際に経験して、さらに必要性と利便性を実感したものと考えられます。
・面談から契約まで非対面で行うことの利便性
とても便利だった：76.9％
まあまあ便利だった：19.2％
不便だった：3.8％
契約の全プロセスをオンラインの非対面で実施したことについて、便利だったかどうか尋ねた結果では、「とても便利だった」とする人が76.9％で約4分の3となりました。「まあまあ便利だった」人は19.2％、「不便だった」という人は3.8％にとどまっています。
便利に感じた理由としては、移動の負担が軽減されたことやCOVID-19の感染リスクがないこと、時間の融通が利くことなどが挙げられました。感染症の問題がない状況下でも、時間や場所の制約を大幅になくすことができるメリットは大きいとみられます。
自宅など任意の落ち着ける空間で手続きできること、家族と一緒に説明を受けられることなどをメリットとして挙げ、便利に感じたと回答した人もありました。
反対に不便だと感じた点については、書面の記入確認がカメラ越しではやりにくい、意思疎通が難しい、初めてでは不安に感じると思う、通信状況やバッテリー不安などが挙げられています。
また、書類の確認や返送でかえって手間がかかること、捺印不備で一部返送されてしまったといった点を不便な点、問題点として挙げる声もありました。実用化に向け、このような点には改善を施し、スムーズなやりとりをサポートしていく必要があると考えられます。
ハンコは9割弱の人が不要と回答
・契約手続きの中でオンライン化してほしい部分署名・捺印：9件
書類等の確認：6件
書面の返送：4件
書面の受領確認：1件
事前の書面受け取り：1件
とくにオンライン化を希望する部分はなかった：5件
今回のIT重説社会実験の枠組みを用いた非対面契約手続きの中で、オンライン化してほしいと感じた部分を複数回答可で尋ねると、最も望まれたのは「署名・捺印」のプロセスでした。次いで「書類等の確認」で6件、「書面の返送」の4件となっています。
現在のルールに合わせるため、また書類の不備がないよう確認を行うため、今回の手続きにおいては書類について、「画面越しの記入チェック」を行ったほか、宅地建物取引士証の提示確認を画面で行いました。
署名・捺印を電子署名で行うことや、こうした画面越し確認となった書面の電子化に強いニーズがあるとみられます。
・書面の電子化を希望するか
電子化希望：69.2％
手続きは電子化してほしいが契約書類は紙で保存希望：30.8％
現行の取引では書面交付が義務付けられているIT重説について、全面的な電子化を希望する人は全体の69.7％でした。多くの人が電子化を望む一方、手続きの電子化を行ったとしても、契約書類については「紙で保存したい」とする人も約3割みられます。
・ハンコ（捺印）は必要か
必要だと思う：11.5％
不要だと思う：88.5％
契約書類の物理的な紙媒体保管については、一定のニーズもあることが確認されましたが、ハンコ（捺印）についてはどうでしょうか。必要と思うかどうか尋ねたところ、「不要だと思う」人が88.5％と9割弱にのぼりました。
契約にハンコが不可欠という習慣は、思うより早期かつスムーズに変わっていく可能性もあるでしょう。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社GA technologies プレスリリース
https://www.ga-tech.co.jp/news/7187/
© crasco
