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【pickupニュース】20年7月の建設工事出来高、前年比で3.2%の減少

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国土交通省が最新の建設総合統計データを公開
国土交通省は17日、2020年7月分の「建設総合統計」資料を公開しました。この統計は、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額のデータを、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗状況に合わせた月次の出来高に展開、月ごとの建設工事出来高として推計している、同省の加工統計です。

国内の建設活動について、その活発さなどを出来高ベースで把握することができ、不動産関連市場の動向をみる際にも役立つ資料となっています。

・建設工事出来高総計概要
出来高総計:4兆8億円(前年同月比-3.2%)
民間総計:2兆4,067億円(前年同月比-8.7%)
公共総計:1兆5,940億円(前年同月比+6.6%)

2020年7月における建設工事の出来高総計は、全体で4兆8億円となり、前年同月に比べ3.2%の減少でした。例年同様、5月期に底を打った出来高は、前月に続き増加傾向にあり、新型コロナウイルス感染症の影響から、民間を中心としてなお低調な傾向にはあるものの、その市場および経済活動としての停滞度合いは、やや落ち込みが緩やかになっている様相もうかがわれます。

前年の出来高総計記録が、直近数年と比較して高水準にあるため、今回もマイナス水準にありますが、2017年度、2018年度の同月と比較すると、ほぼ同水準にまで戻してきています。

民間の施工主による工事の出来高総計は2兆4,067億円で、前年同月より8.7%減少しました。ここではやはり停滞傾向がみられています。

一方、公共の工事における出来高総計をみると、1兆5,940億円で、前年同月より6.6%増加していました。公共総計は堅調な推移を続けており、民間総計の落ち込みを補って全体を押し上げる要因になっています。

・民間出来高総計の内訳
建築:2兆192億円(前年同月比-10.5%)
 うち居住用:1兆2,227億円(前年同月比-10.9%)
 うち非居住用:7,964億円(前年同月比-9.8%)
土木:3,876億円(前年同月比+1.8%)

民間の出来高総計について、その内訳をみると、多くを占める「建築」は2兆192億円で、前年同月より10.5%の減少となっていました。2桁マイナスと大幅に落ち込んでいます。一方、「土木」は3,876億円で、前年同月より1.8%増加、ほぼ前年並みながら微増となりました。

「建築」のうち、「居住用」にあたるものは1兆2,227億円で前年同月より10.9%と大幅に減少、「非居住用」はやや減少幅が小さく、7,964億円で、前年同月比9.8%のマイナスでした。

地域別は北海道を除き全地域で前年比マイナス
・公共出来高総計の内訳
建築:3,523億円(前年同月比+6.0%)
 うち居住用:494億円(前年同月比+15.8%)
 うち非居住用:3,029億円(前年同月比+4.5%)
土木:1兆2,417億円(前年同月比+6.7%)

公共の出来高総計について内訳をみると、全項目が前年同月を上回っていました。「建築」は3,523億円で、前年同月より6.0%の増加です。このうち「居住用」は494億円となり、全体に占める割合は小さいものの、前年同月比で15.8%の増加と、顕著な伸びがみられました。「非居住用」は3,029億円で、前年同月より4.5%の増加となっています。

全体に占める割合の大きい「土木」は1兆2,417億円で、前年同月より6.7%の増加でした。

・地域別出来高
北海道:2,467億円(前年同月比+5.9%)
東北:4,102億円(前年同月比-3.0%)
関東:1兆3,996億円(前年同月比-5.3%)
北陸:2,081億円(前年同月比-0.9%)
中部:4,540億円(前年同月比-4.6%)
近畿:5,239億円(前年同月比-1.0%)
中国:2,126億円(前年同月比-2.8%)
四国:1,137億円(前年同月比-1.5%)
九州・沖縄:4,319億円(前年同月比-3.7%)

地域別の出来高を分析すると、北海道エリアのみ前年同月を上回り、5.9%の増加で2,467億円でした。残る8地域はいずれも前年同月比でマイナスとなっています。全体に低調傾向が確認されました。

北陸、近畿は約1%の微減で、それぞれ2,081億円、5,239億円と前年に近い水準を保っていますが、最も減少幅の大きかった関東は前年同月より5.3%減少、1兆3,996億円にとどまっています。5%を超えるマイナスで、ややまとまった減少になりました。

ピックアップニュースは以上になります。
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今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!

(画像は国土交通省「建設総合統計 2020年7月分」公開資料より)


▼外部リンク

国土交通省 報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000935.html

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