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国土交通省は7月29日、令和2年4月分の既存住宅販売量指数を発表しました。

既存住宅販売量指数は、登記データを基に個人購入した既存住宅の移転登記量から、2010年の平均を100として算出されます。また、各月の販売量の季節性を排除するため、指数には季節調整が行われています。

4月分の各地域の既存住宅販売量指数は、次のようになりました。

全国：102.9、前月比1.6％減
南関東圏：99.2、同9.0％減
名古屋圏：104.1、同2.7％増
京阪神圏：98.9、同1.5％減

全国平均は、前月比3か月連続の減少でした。南関東圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）は、2か月連続の減少で59か月ぶりに100を下回りました。名古屋圏（岐阜・愛知・三重）は3か月ぶりの上昇、京阪神圏（京都・大阪・兵庫）は3か月連続の下落で6か月ぶりに100を下回りました。

戸建住宅は、以下のとおりです。

全国：104.5、同1.0％減
南関東圏：98.9、同7.1％減
名古屋圏：103.8、同2.9％増
京阪神圏：94.9、同2.7％減

全国平均は、3か月連続下落しました。南関東圏は、3か月ぶりの上昇ですが2か月連続100以下です。名古屋圏は3か月ぶりの上昇、京阪神圏は3か月連続の下落でした。

区分所有マンションは、以下のとおりです。

全国：101.1、同3.4％減
南関東圏：99.3、同9.7％減
名古屋圏：106.1、同3.1％増
京阪神圏：103.7、同1.7％増

全国平均は、3か月連続の下落でした。南関東圏は、2か月連続下落で52か月ぶりに100を下回りました。名古屋圏は反転上昇、京阪神圏は3か月ぶりに上昇に転じました。

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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001355824.pdf