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【pickupニュース】LINEなど低コストツールでの遠隔内覧が増加、問合せや申込は都心ほど落ち込み激しく

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LMCが新型コロナの賃貸不動産仲介における影響度を調査
リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社(LMC)は27日、「新型コロナによる賃貸不動産仲介会社への影響度」と題して実施した独自調査の結果をとりまとめ、公開を開始しました。感染拡大に伴い、急速な変化が予想される賃貸不動産業界の現状や事業者の対策、エンド客のニーズ変化などを知ることができます。

この調査は、2020年6月4日~6月18日の期間、首都圏1都3県の賃貸不動産仲介会社を対象に行ったもので、211社から回答を得ています。

・自社における在宅勤務頻度
週1日:3.3%
週2~3日:5.2%
週4~6日:5.7%
毎日:0.5%
行っていない:85.3%

まず、賃貸不動産仲介会社が事業者として、自社でどの程度在宅勤務を行っているか調べたところ、「在宅勤務はしていない」が85.3%と圧倒的に多く、仲介担当者が週に1日でも在宅勤務を行っているのは、15%弱という結果でした。「毎日」実施のケースは、わずか0.5%になっています。

・IT重説時に利用しているツール
Zoom:22.3%
LINE:18.5%
Skype:10.9%
スマート重説(アットホーム):5.2%
LIFULL HOME'S LIVE:3.8%
Google Meet:1.9%
ES×meetingplaza(いい生活):2.4%
Teams:1.4%
MeetingPlaza:1.4%
V-CUBEミーティング:0.9%
WeChat:0.5%
LiveOn:0.5%
いえらぶCLOUD:0.5%
IT重説環境未整備:28.4%

従来は物件をめぐる賃貸借契約について、重要事項の説明は不動産会社の担当者が対面で行う必要がありましたが、2017年10月よりテレビ会議などITを活用して行う「IT重説」が認められるようになりました。

新型コロナウイルス感染拡大を受け、非対面型サービスへの移行が進んだことから、どのようなツールが使われているか、このIT重説について調査したところ、そもそも「IT重説の環境を整えていない」とした事業者が約3割みられたものの、それ以外の7割超は導入を開始していました。

最も利用されていたツールは、在宅勤務でも注目を集めた「Zoom」で22.3%、2位は「LINE」の18.5%、3位が「Skype」で10.9%でした。トップ3が1割以上で、いずれも低コストの利用が可能なツール、一般生活者にとっても身近なツールで、そうした特徴をもつものが人気と分かります。

・遠隔内覧時の利用ツール
LINE:31.3%
写真:20.9%
Zoom:12.8%
FaceTime:0.9%
Google Meet:0.5%
THETA:0.5%
Google Duo:0.5%
whatsApp:0.5%
LIFULL HOME'S LIVE:0.5%
Skype:0.5%
その他:0.6%
遠隔の内覧を行ったことはない:30.8%

リモートでの内覧サービスについては、「行ったことがない」事業者が30.8%となったものの、残る約7割では実施実績があり、ツールでは「LINE」が31.3%と1位になりました。2位は「写真」の20.9%、3位が「Zoom」で12.8%です。

やはり低コストかつ身近で使いやすいツールに人気が集中しました。トップ3以下は1%未満のシェアになり、ほぼこの3種で運用されているようです。

しかし、これらトップ3のツールを用いる場合でも、仲介担当者は現地に赴かなければならないため、物件動画や物件写真の提供を管理会社である元付に求める声が大きくなっていました。

在宅勤務や自炊頻度の増加でニーズに変化
・問い合わせ行動や申し込み行動における変化
【問い合わせ・首都圏全体】
増えた:21.5%
変わらない:18.5%
減った:46.4%

【問い合わせ:都心5区】
増えた:20.5%
変わらない:9.0%
減った:60.3%

【内覧・首都圏全体】
増えた:10.9%
変わらない:15.6%
減った:64.9%

【内覧・都心5区】
増えた:11.6%
変わらない:7.7%
減った:70.6%

【申し込み・首都圏全体】
増えた:13.3%
変わらない:14.7%
減った:64.9%

【申し込み・都心5区】
増えた:16.6%
変わらない:7.7%
減った:67.9%

エンド客の動向について、例年と比較した変化を尋ねたところ、問い合わせ数は、首都圏全体で21.5%は「増えた」とした一方、46.4%が「減った」と回答しています。

中央区、港区、渋谷区、新宿区、千代田区の都心5区における仲介会社に限定すると、「増えた」は20.5%、「変わらない」が9.0%で、「減った」が60.3%と6割を超えました。5割以上減ったという事業者も1割以上みられます。物件タイプでは、ファミリータイプへの問い合わせがとくに減っていると報告されました。

内覧については、首都圏全体で「増えた」が10.9%、「減った」が64.9%でした。都心5区になるとさらに減少傾向が強く、「減った」とする回答が70.6%にのぼります。内覧については、とくに控える傾向が強かったようです。

申し込みは、首都圏全体で「増えた」が13.3%、「変わらない」が14.7%で、「減った」が64.9%でした。一方の都心5区は「増えた」が16.6%、「変わらない」が7.7%で、「減った」が67.9%となっています。

「増えた」ケースで1~2割程度が大半を占めるのに対し、「減った」ケースは3~4割の減少が最も多く、5割以上の減少も全体で14.2%、都心5区で17.9%にのぼっていました。

問い合わせから申し込みまで、全体に都心5区へ限定するほど、例年に比べた落ち込みが激しい傾向がみられます。

・設備ニーズの変化
ネット環境(無料含む)を気にする人が増えた:14.2%
キッチンスペースを気にする人が増えた:10.0%
居室に広さを求める人が増えた:4.7%
防音性を重視する人が増えた:3.8%
独立洗面台を求める人が増えた:3.3%
宅配ボックスを求める人が増えた:3.3%
浴室乾燥機を求める人が増えた:3.3%
水回りの分かれた間取りが好まれるようになった:1.9%
防犯性を重視する人が増えた:1.4%
設備全般の機能性が重視されるようになった:1.4%
TVインターホンを求める人が増えた:0.9%
都市ガスを求める人が増えた:0.9%
エアコン無しは決まりづらくなった:0.9%

設備に対するエンド客の需要に変化があったかどうか尋ねた結果では、「ネット環境を気にする人が増えた」という回答が最も多く、14.2%でした。次いで多いのは「キッチンスペースを気にする人が増えた」の10.0%で、3位は「居室に広さを求める人が増えた」の4.7%です。

在宅勤務が導入されたり、子どもの授業がオンラインとなったりしたことで、充実したネット環境へのニーズが高まったとみられます。また、外出自粛などから在宅時間が増え、自炊の機会も増加、満足のいくキッチンスペースや、ゆっくりできる広々とした空間も求められるようになったと考えられました。

また、物件自体の設備や仕様に関し、高いグレードを求める向きも強まっているようです。

・管理会社に提供してほしい営業ツール
物件写真:84.4%
物件内動画:43.6%
周辺写真:26.1%
共用部の配置図:21.8%
家具配置図:18.5%
物件周辺環境マップ:16.1%
物件パンフレット:13.7%
物件周辺動画:11.4%
その他:3.3%
特にない:3.3%

今回のコロナ禍を経て、元付会社である管理会社に提供してもらえると、物件紹介がしやすくなると感じた営業ツールは何かという問いでは、やはり基本となる「物件写真」が84.4%でトップになりました。低コストながら不可欠な資料であり、ニーズが高かったとみられます。

2位は「物件内動画」の43.6%、3位が「周辺写真」の26.1%でした。物件内動画は遠隔内覧コンテンツの素材になるものの、撮影に手間がかかるため、用意してほしいという声が多いようです。以下「共用部の配置図」が21.8%、「家具配置図」が18.5%、「物件周辺環境マップ」が16.1%などで続きました。

「特にない」という回答は、わずか3.3%で、現状提供されているツールでは満足していない仲介会社が多いと分かります。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社によるプレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000005414.html

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