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【pickupニュース】コロナ禍で郊外人気上昇予測が約半数も実際の引越し検討者は5.3%

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大東建託がCOVID-19による住まいの意識変化やテレワークに関する調査を実施
大東建託株式会社は9日、「新型コロナウイルスによる住まいの意識変化やテレワーク実施状況」に関する調査を実施し、その結果をとりまとめて公開しました。

新型コロナウイルス感染症の流行は、賃貸物件入居者や賃貸住宅経営者およびその希望者、一般生活者など、不動産市場に関係する人々の意識に大きな変化をもたらした可能性が強く、その動向を時系列で把握することが重要と考えたための調査とされています。

アンケート調査は、株式会社マクロミルの協力のもと、同社登録モニタを対象とするインターネット経由での調査票配付・回収方式で、2020年6月16日~6月22日の期間に行われました。有効回答は2,081で、都道府県人口比に合わせて割付を行っています。

なお男女比は、男性47.9%、女性が52.1%、未既婚別は未婚者が35.4%、既婚者が64.6%、子どもについては、子どもはいない人が41.4%、子どもがいる人が58.6%でした。年代属性分布は下記の通りです。

・回答者年代
20歳代:10.6%
30歳代:22.1%
40歳代:26.9%
50歳代:22.0%
60歳以上:18.5%

・事態の収束について
新型コロナの収束には数年かかると思う:85.3%
 テレワーク実施者:83.6%
 テレワーク未実施者:84.5%
新型コロナで社会は大きく変わる:78.2%
 テレワーク実施者:83.9%
 テレワーク未実施者:78.0%
新型コロナで自分の考え方や価値観は大きく変わった:40.8%
 テレワーク実施者:46.8%
 テレワーク未実施者:40.4%

まず、新型コロナウイルスの収束予想と社会変化について尋ねました。収束までに数年かかると長期戦を覚悟している人は、全体の85.3%にのぼり、多数を占めています。テレワークの実施・未実施にかかわらず高い値でした。

今回の事態を経て社会が大きく変わると思うかどうかの問いでは、全体の78.2%が「変わる」と回答、とくにテレワーク実施者は83.9%が変わるとみています。未実施者より5.8ポイント高く、より社会の変化を実感し、今後もその傾向が続くと考えているようです。

さらに新型コロナの影響から、自分の考え方や価値観が大きく変わったと思う人は、全体で4割超となりました。やはり多くの人に影響を与えています。中でもテレワーク実施者の場合、46.8%が変わったと感じており、未実施者より6.4ポイント高く、約半数を占めていました。

・在宅時間と家族の関係
新型コロナ前より家にいる時間が延びた:64.4%
 テレワーク実施者:84.4%
 テレワーク未実施者:66.2%
新型コロナ前より家族の仲は良くなった:80.5%
 テレワーク実施者:84.4%
 テレワーク未実施者:80.4%

在宅時間については、新型コロナの流行で延びたという人が、全体の64.4%、テレワーク実施者では実に84.4%にのぼりました。やはり自宅での業務遂行となったことで、大幅に在宅時間が延びたようです。一方未実施者でも、66.2%が延びたと回答しました。外出自粛から全体に在宅時間が延びています。

家族仲については、流行以前より良くなったと感じる人が多く、全体の80.5%が該当しました。テレワークの実施状況との関連では、実施者の方がやや高く84.4%、未実施者で80.4%となっています。

・就業環境について
新型コロナで収入が減った:74.3%
 テレワーク実施者:71.2%
 テレワーク未実施者:74.5%
新型コロナで転職・独立がしにくくなると思う:73.8%
 テレワーク実施者:31.0%
 テレワーク未実施者:25.7%

就業環境については、新型コロナの流行のあおりを受け、収入が減ったという人は、全体の74.3%にのぼりました。テレワーク実施者では71.2%、未実施者では74.5%で、テレワーク未対応の方が、やや収入減の確率が高くなっています。

転職・独立がしにくくなると懸念する向きは、全体で73.8%と高くなっています。しかし、テレワーク実施者は31.0%、未実施者は25.7%と、こちらではいずれも低く抑えられました。現在有職者にあたる人では、さほど不安視されていないものの、そうでない人にとって雇用状況やビジネス環境が悪化するのではないかと心配されているようです。

・働き方について
過去3カ月以内にテレワークを実施:21.2%
今後もテレワークを続けたい/今後やりたい:43.4%
 テレワーク実施者:76.7%
 テレワーク未実施者:43.1%
新型コロナ前より仕事の効率が上がった:30.5%
 テレワーク実施者:43.4%
 テレワーク未実施者:32.4%
新型コロナ前から在宅ワークスペースがあった:22.5%
 テレワーク実施者:41.3%
 テレワーク未実施者:21.7%
新型コロナをきっかけに在宅ワークスペースを作った:10.2%
 テレワーク実施者:26.2%
 テレワーク未実施者:11.2%
新型コロナ前から自宅にWi-Fi環境があった:88.6%
 テレワーク実施者:87.0%
 テレワーク未実施者:87.3%

過去3カ月以内にテレワークを行った人は、全体の21.2%で、今後もテレワークを続けたい、または今後はテレワークを実施したい人が43.4%でした。すでにテレワークを実施している人手は76.7%にのぼり、引き続きテレワークの働き方を支持する向きが強いと分かります。

一方、未実施者では43.1%で、実施者とは33.6ポイントもの開きがありました。4割強とテレワークを実施したい意向をもつ人も比較的多いものの、実施者の継続希望に比べると、希望者の割合は低い結果です。

なおテレワークを3カ月以内実施した人の割合は、首都圏で37.5%、東阪名以外で19.4%など、地域によって差がみられていますが、実施者におけるテレワーク継続の希望割合は居住地を問わず高く、約8割でした。

仕事の効率については、上がったという人が全体の30.5%、テレワーク実施者で43.4%、未実施者で32.4%でした。半数には届かなかったものの、4割超のテレワーク実施者が効率も上がったと感じており、未実施者を10ポイント以上上回っています。

自宅のワークスペースについては、新型コロナの流行前から確保していた人は22.5%、テレワーク実施者で41.3%、未実施者で21.7%でした。働き方改革などで、すでに在宅勤務が導入されてきていたケースもあり、実施者では高い傾向があったとみられます。

この新型コロナを機に、自宅にワークスペースを作った人は、全体の10.2%、実施者で26.2%、未実施者で11.2%でした。1割強が住まい空間のかたちを見直し、テレワーク実施者では4分の1強の人が新たにスペースを確保する行動に出ていました。これはかなりの変化といえそうです。

新型コロナでは、通信環境が重要となったため、流行前からWi-Fi環境があったかどうかを尋ねると、全体では88.6%が「あった」と回答しました。テレワークの実施・未実施にかかわらず、こちらも87%前後と、かなり高い値でした。

地方物件の市場に関心、賃貸から持家の志向も高まる?
・不動産市場予測
これから家賃は下がると思う:55.3%
これから不動産価値は下がると思う:69.5%
これから郊外の人気が上がると思う:49.8%
これから地方の人気が上がると思う:51.3%

今後の不動産市場に関しては、家賃が下がると思う人が、全体で55.3%になりました。また、不動産価値が下がると思う人は、さらに多く69.5%となっています。高騰を続けてきた市場動向に変化が生じると予測する人が多いようです。

「これから郊外の人気が上がる」と思うかどうかを尋ねると、上がると思う人が49.8%になりました。地方の人気についても、やはり上がると考える人が多く、51.3%で過半になっています。

郊外ではゆったりとしたスペースなど、外出自粛でも快適な住まい空間が手に入りやすく、テレワークで都心にこだわる必要がなくなったことが背景にあると考えられます。また、地方は都心に比べ感染リスクが低いイメージがあり、再評価されたと推察されるでしょう。

・引越し意向
新型コロナ前から郊外への引越しを考えていた:9.1%
新型コロナをきっかけに郊外への引越しを考えている:5.3%
新型コロナ前から都心への引越しを考えていた:9.5%
新型コロナをきっかけに都心への引越しを考えている:5.3%
新型コロナ前から地方への引越しを考えていた:9.0%
新型コロナをきっかけに地方への引越しを考えている:6.5%
新型コロナ前には引越しを考えていたが止めた:6.3%

住まいの引越しに関する意向の変化をみると、新型コロナ前から郊外への引越しを考えていた人は9.1%、これをきっかけに郊外への引越しを考えるようになった人は5.3%でした。

逆に、新型コロナ前から都心への引越しを考えていた人は9.5%で、新型コロナをきっかけに都心への引越しを考えているとした人が5.3%となっています。新型コロナをきっかけにした意向の変化では、「郊外へ」と「都心へ」がいずれも5.3%で拮抗しました。都心への引越しは、3密による感染リスクを考えて、より通勤時間を短くしたい、満員電車の利用を極力なくしたい意向が背景にある可能性もあるでしょう。

新型コロナ前から地方への引越しを考えていた人は9.0%で、これをきっかけに地方への引越しを考えるようになった人は6.5%でした。まだまだ実際に検討する人は少数派ですが、注目する人も増えてきているようです。

なお、新型コロナ前に引越しを考えていたものの、止めたという人は6.3%でした。

・持家/賃貸意向
新型コロナ前から持家が良く今も変わらない:79.0%
新型コロナ前から賃貸が良く今も賃貸が良い:25.7%
新型コロナ前は賃貸が良かったが今は持家が良い:60.5%
新型コロナ前は持家が良かったが今は賃貸が良い:21.0%

持家と賃貸に関する意向の変化を調べたところ、新型コロナの流行前から持家志向で、現在も変わらない人は79.0%、一方、流行前から賃貸志向で、現在も賃貸が良い人は25.7%でした。

新型コロナ前は賃貸が良いと思っていたものの、現在は持家が良いと思っている人は60.5%で6割を超え、反対に持家が良いと思っていたものの、今は賃貸が良いと思うようになった人は21.0%にとどまりました。持家志向がじわりと上昇していると分かります。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

大東建託株式会社 プレスリリース
https://www.kentaku.co.jp/

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