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観光庁は6月16日、2021年3月末時点における民泊物件の届け状況を公表しました。

住宅宿泊仲介業者80社及び届出住宅を取り扱う旅行業者5社の、計85社が取り扱う民泊物件数を取りまとめたデータです。

2021年3月31日時点における民泊物件の届出件数は、延べ12万9446件となりました。

2018年6月の住宅宿泊事業法の施行時点から10万4508件の増加、この半年間では3万2798件増加しています。

また、6月11日時点の住宅宿泊事業の届出件数は2万6224件。住宅宿泊事業法の施行時から約11.9倍の伸びを示しました。法の施行から2年が経過しましたが、取扱件数、届出件数ともに順調に増加しています。

届出件数を民泊物件の類型別でみると、次のとおりとなっています。

住宅宿泊事業法に基づく届出住宅：4万5803件
旅館業法に基づく旅館・ホテル、簡易宿所：6万2191件
特区民泊の認定施設：2万1041件
イベントホームステイ（イベント民泊）：83件
その他（短期賃貸借物件など）：328件

なお、届出件数のうち事業廃止件数は5458件。6月11日時点における届出住宅数は、2万766件でした。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

観光庁のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001348393.pdf