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賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」の発行や、不動産経営・管理情報サイトの運営などを手がける株式会社オーナーズ・スタイルは2日、賃貸住宅の大家を対象に、新型コロナウイルス感染拡大が与えている影響を調査する緊急アンケートを実施し、その結果をとりまとめて公開しました。

この調査は2020年5月14日～5月24日の期間、「オーナーズ・スタイル」のメールマガジン読者となっていて、賃貸住宅を所有し、賃貸経営を行っている5,548人を対象に、アンケートを配信、458人から有効回答を得たものです。

・新型コロナウイルスの影響で家賃滞納や交渉・相談、退去通告などがあったか
あった：30.3％
今のところない：69.7％

・家賃滞納や減免・遅延相談、退去通告などがあったのは何戸中何戸か
影響のあった戸数：6.2％
影響のなかった戸数：93.8％

まず、新型コロナウイルス感染症の影響により、自身が所有する物件の入居者やテナントから、家賃の滞納や減免・遅延にかかる交渉・相談、もしくは退去の通告などが発生しているかどうか、全員に尋ねたところ、そうしたケースが「あった」としたのは30.3％、「今のところない」が69.7％でした。

続いて「あった」としたオーナーに、どれくらいの戸数で発生しているか尋ねた結果では、「影響のあった戸数」が全体の2,860戸のうち177戸と、率にして6.2％、「影響のなかった戸数」が93.8％となり、数は比較的限られていることが分かりました。

しかし、3割強のオーナーが何らかの対応を迫られていることは事実で、広く影響が及んでいる様相がうかがわれます。

・影響が生じたのは何月分の家賃からか
4月分から：45.5％
5月分から：33.6％
6月分から：22.4％

家賃の滞納や減免・遅延相談、退去通告などが「あった」とした人に、それが何月分の家賃からだったかを複数回答可で尋ねたところ、「4月分から」が45.5％と最も多く、「5月分から」は33.6％、「6月分から」が22.4％でした。

・交渉や通告の具体的内容
家賃の減額：48.5％
退去：35.1％
家賃支払いの猶予：25.4％
家賃の滞納・未払い：15.7％
その他：2.0％

家賃にかかる交渉や退去の通告などが「あった」という人に、その具体的内容を回答してもらうと、最多は「家賃の減額」で48.5％と約半数になっていました。次いで多いのが「退去」の35.1％、「家賃支払いの猶予」が25.4％です。「滞納・未払い」は15.7％でした。

・家賃滞納や交渉、相談、退去通告への対応状況
減免や遅延の要請を受諾：47.1％
退去に通常通り対応：14.9％
検討中・相談中：8.3％
受諾せず助成金申請などを勧めた：11.6％
受諾せず断った：9.1％
その他：9.1％

家賃の滞納や交渉・相談、退去通告などを受けたオーナーに、それらへどう対応したかを尋ねたところ、「減免や遅延の要請を受諾した」という人がトップで圧倒的に多く、47.1％にのぼりました。これに「退去に通常通り対応」したという14.9％が続いており、合計62.0％の大家が要請を受諾しています。

感染症という誰にとっても想定外なやむを得ない事態であることを考慮し、入居者やテナントからの申し出に対して柔軟に対応、受諾しているオーナーが多いことが分かりました。

フリーコメントでも、全面的な協力を約束したという声があったほか、免除や減額の要請は断ったものの、延納には応じるとしたなどの回答がみられています。

また、受諾しなかったオーナーでも、「受諾せず助成金申請などを勧めた」が全体の11.6％、受諾しなかった人のうちの半分以上になりました。できる限りのサポートを行う姿勢がみられます。

こちらのフリーコメントでは、オーナーとしても支払いのやりくりがあるなど、容易に減額などに応じられるわけではないことから、政府の家賃補助申請や自治体の住居確保給付金の受付先を教えて申請を促したり、行政の支援施策を紹介したりしたというコメントが多数寄せられました。

「検討中、相談中」は8.3％で、本人から家賃補助申請を行うという報告を受け待っている状態といった声や、不動産会社や管理会社、保証会社へ相談するように回答しているといった声がみられています。

・今のところ影響はないが今後発生すると思うか
思う：25.7％
思わない：20.4％
分からない：53.9％

「今のところ影響はない」としたオーナーに、今後、新型コロナウイルス感染症の影響で、自身の物件における入居者やテナントから、家賃の未払いや交渉・相談、退去などが発生すると思うかどうかを尋ねた結果では、「思う」が25.7％と約4人に1人で、「思わない」は20.4％、「分からない」が過半の53.9％でした。まだまだ先行きは見通せないと感じている人が多いようです。

・困っていること、将来への不安や相談したいこと
空室期間が長引く：38.1％
家賃の滞納：35.6％
減免・猶予をした大家への国の支援策：34.4％
家賃下落：33.3％
賃料の減免・猶予をする際の注意点：32.1％
どこまで賃料減免や猶予をすべきか：31.6％
退去で空室：28.6％
不動産価格の下落：24.0％
減免・猶予をしたときの税務上処理、確定申告：20.8％
減免・猶予すべきか退去かの判断：20.3％
家賃収入減少で生活が苦しくなる：10.9％
ローン支払い：10.6％
その他：1.5％

新型コロナウイルスの影響に関連し、現在困っていることや将来への不安、誰かに相談したいと感じていることを複数回答可で全員に尋ねた結果では、「空室期間が長引く」が最多の38.1％で、2位は「家賃滞納」の35.6％、3位が「減免・猶予をした大家への国の支援策」の34.4％となっていました。

影響が深刻化・長期化する可能性が高まっていることで、長く空室を抱えてしまうことへの不安や、滞納ケースの増加懸念などが増しており、借り手に比べて目が向きにくい大家へも国からの支援をと求める向きが強くなっています。

「家賃の下落」も3人に1人が懸念し、賃料の減免・猶予を行うにしても、実施における「注意点」や「どこまですべきか」などに迷い、頼りになる情報を求めるオーナーの姿が浮かび上がる結果でした。

フリーコメントでは、定期借家契約に変えるべきか退去させるべきかで迷う声や、相談・依頼にどう対応すべきか困るという声、今後の不動産市況を景気悪化とともに不安視する声などが目立っています。

空室についても、問い合わせの動きの鈍さや内見が控えられていることでなお成約しづらくなっているようだというコメントや、新型コロナによる退去後、新規入居者が決まらないままだ、これまでと違って空室がまったく埋まらなくなっているなどの悩みが多く寄せられました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社オーナーズ・スタイルによるプレスリリース（アットプレス）
https://www.atpress.ne.jp/news/214395