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国土交通省は27日、2020年2月分の「既存住宅販売量指数」を発表しました。この指数は、建物売買による所有権移転登記個数（登記データ）をもとに、個人が購入した既存住宅の移転登記量を算出、2010年平均を基準の100として加工統計化し、指数値を出しているものです。先月から、試験的に毎月の公表が始まりました。

総務省統計局が5年に1度のペースで実施している「住宅・土地統計調査」で把握可能な「既存住宅取引量」には含まれない別荘、セカンドハウス、投資用物件などを含んだデータとなり、新たな市場指標として注目されています。

・全国の季節調整値
戸建住宅・マンション全体合計：109.5（前月比－1.7％、前年同月比－0.9％）
同原系列：96.9
戸建住宅・30平米未満除くマンション合計：103.1（前月比－2.2％、前年同月比－2.5％）
同原系列：90.1

2020年2月における戸建住宅・マンションの全体を合計して算出した既存住宅販売量指数は、季節調整値で109.5となりました。前月より1.7％、前年同月より0.9％減少しています。なお、原系列では前月に比べ13.3ポイントの上昇になりました。

この既存住宅販売量指数では、個人による床面積30平米未満のワンルーム取得ケースが増大している現状を踏まえ、マンションで床面積30平米未満の数値を含んだ場合と含まない場合の両方が算出されていますが、この30平米未満を除いた場合における全体合計季節調整値は103.1で、前月より2.2％、前年同月より2.5％減少していました。

全体合計に比べ、よりマイナス幅が大きいものとなっています。なお、こちらの原系列は90.1で、前月より11.7ポイント増加しました。

・住宅タイプ別季節調整値
戸建住宅：106.8（前月比－1.9％）
マンション：112.6（前月比－0.7％）
マンション（30平米未満除く）：98.9（前月比－1.8％）

住宅のタイプ別で算出した季節調整値は、戸建住宅が前月より1.9％低下した106.8、マンションで前月より0.7％の低下となる112.6でした。30平米未満を除いたマンションでは、前月より1.8％減少し、98.9と100を割り込んでいます。

・地域別季節調整値
【全体合計】
北海道：116.1（前月比－0.7％）
東北：108.7（前月比－1.0％）
関東：113.5（前月比＋0.4％）
北陸：106.5（前月比＋10.0％）
中部：106.6（前月比－1.7％）
近畿：104.4（前月比－3.0％）
中国：106.4（前月比－2.8％）
四国：105.1（前月比－7.4％）
九州・沖縄：109.4（前月比－1.9％）
南関東圏：114.3（前月比＋0.3％）
名古屋圏：103.3（前月比－2.4％）
京阪神圏：105.7（前月比－3.6％）
東京都：127.7（前月比－0.7％）
愛知県：101.6（前月比－0.0％）
大阪府：107.6（前月比－3.1％）

【全体合計（30平米未満のマンション除く）】
北海道：114.8（前月比－0.3％）
東北：109.1（前月比－0.2％）
関東：102.6（前月比＋0.0％）
北陸：105.2（前月比＋9.2％）
中部：106.5（前月比－0.9％）
近畿：97.1（前月比－4.2％）
中国：107.7（前月比－1.9％）
四国：104.0（前月比－8.4％）
九州・沖縄：105.4（前月比－2.6％）
南関東圏：102.3（前月比－0.1％）
名古屋圏：102.6（前月比－1.6％）
京阪神圏：97.4（前月比－4.9％）
東京都：105.0（前月比－2.6％）
愛知県：100.6（前月比＋1.2％）
大阪府：94.3（前月比－3.8％）

2020年2月の既存住宅販売量指数を全国地域別で算出、分析すると、地方ブロック別では30平米未満のマンションを含んだ場合も、含まなかった場合も、関東地方と北陸地方を除く7地方が前月比で下落していました。

最も下落幅が大きかったのは四国地方で、全体合計が前月より7.4％減の105.1、30平米未満マンションを除いた場合が8.4％減の104.0です。次に下落傾向が目立ったのは近畿地方で、全体合計が前月比3.0％減の104.4、30平米未満マンションを除くと4.2％減で97.1となりました。地方ブロック別で100を下回ったのは、この近畿地方におけるコンパクトマンションを除いた値のみです。

これに対し、関東地方は横ばいから微増で、全体合計が前月比0.4％の増加となる113.5、30平米未満マンションを除いた場合が前月比横ばいの102.6でした。大きく伸びたのは北陸地方で、全体合計が前月比で10.0％の増加となる106.5、30平米未満のマンションを除いた場合でも、9.2％の増加にあたる105.2となっていました。

都市圏別では、南関東圏が全体合計で前月比0.3％増となる114.3で高く、名古屋圏は2.4％減の103.3、京阪神圏は3.6％減の105.7でした。30平米未満のマンションを除くと、南関東圏も微減ながらマイナスに転じ、前月比0.1％減となる102.3になります。名古屋圏はマイナス幅が小さくなり、1.6％減の102.6、京阪神圏は逆にマイナス幅が広がって、基準の100も下回る4.9％減の97.4となりました。

主な都府県をみると、東京都は全体合計が前月比で0.7％の減少となる127.7です。指数値では唯一の120台で高さが際立ちますが、推移では微減傾向にありました。30平米未満のマンションを除くと、前月比2.6％減の105.0になります。

愛知県は全体合計が前月並みの101.6、30平米未満マンションを除くと前月比1.2％増の100.6でした。一方、大阪府は全体合計が前月比で3.1％の減少となる107.6、30平米未満マンションを除くと3.8％減で、94.3と100アンダーの低値にとどまりました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

国土交通省　報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/