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株式会社LIFULLは20日、新型コロナウイルス感染症の拡大により、不動産事業者の事業運営や営業活動にもさまざまな影響が及んでいることを受け、加盟店起企業を対象とした最新意識調査を行っています。今回は約1カ月前にあたる4月6日～12日で実施した第2回に続く第3回調査で、影響がさらに深刻化している様相がうかがわれます。

調査は2020年5月8日～5月14日の期間、「LIFULL HOME'S」に加盟する全国の不動産事業者を対象に、インターネット・アンケート方式で実施、500件の有効回答を得ました。

・現時点での企業活動への影響
【全体】
あてはまる：63.8％（前回比＋11.7ポイント）
ややあてはまる：31.6％（前回比－8.0ポイント）
あてはまらない：4.6％

【賃貸仲介】
あてはまる：63.0％
ややあてはまる：33.4％
あてはまらない：3.6％

【賃貸管理】
あてはまる：60.9％
ややあてはまる：35.3％
あてはまらない：3.8％

【売買仲介】
あてはまる：67.6％
ややあてはまる：28.5％
あてはまらない：3.9％

【売買分譲】
あてはまる：73.0％
ややあてはまる：25.2％
あてはまらない：1.8％

まず、現時点で企業活動に影響が出ているかどうか、全体および主な業態別で尋ねたところ、全体では「あてはまる」が63.8％、「ややあてはまる」が31.6％で、合計95.4％は、一定以上の影響を実感している結果となりました。前回調査時に比べると、「あてはまる」が11.7ポイント増加しており、よりはっきりとした影響が出てきていると考えられました。

主な業態別でも、影響が出ていないとする企業は、いずれも4％未満とごく少数で、95％超が一定以上の影響が出ていると回答しています。とくに売買分譲で影響が深刻化しており、「あてはまる」が73.0％、「ややあてはまる」は25.2％でした。「あてはまる」の回答率が最も低い賃貸管理に比べると、12.1ポイントの差があります。

・具体的な影響の内容
売上の減少：75.3％
内見者の減少：74.2％
来店者の減少：69.4％
問い合わせの減少：65.0％
商談の延期・中止：44.4％
営業時間の変更：28.9％
営業日数の減少：27.9％
マスクや消毒薬など衛生用品の確保困難：18.0％
展示会・イベントの延期・中止：17.2％
戸建て引き渡しの遅れ：6.5％
鍵の引き渡し遅れ：6.1％
Web内見の増加：5.7％
問い合わせの増加：3.4％
社員が感染、または濃厚接触者となった：1.5％
その他：5.2％

前問で「あてはまる」または「ややあてはまる」と回答し、一定以上の影響が出ているとした事業者に、どのような影響が出ているか複数回答可で選択してもらうと、最も多かったのは「売上の減少」で75.3％でした。次いで「内見者の減少」も74.2％にのぼります。

3位は「来店者の減少」で69.4％、4位が「問い合わせの減少」の65.0％でした。5位には「商談の延期・中止」が44.4％でランクインしています。

トップの「売上の減少」は業態にかかわらず高く、前回に比べ全体で10ポイント以上増加していました。中でも売買分譲は、前回60.7％であったところ、今回77.0％にまで増えています。

上位の項目における顔ぶれでは、さほど変化がみられませんが、「マスクや消毒薬など衛生用品が確保できない」という回答が、前回まで5割程度になっていたところ、今回2割ほどまで減少していました。供給環境が改善されてきたと考えられます。このほか割合としては少ないものの「Web内見の増加」が、前回の2.5％から5.7％に倍増しています。サービスとして、この1カ月に普及が進んできているともみられました。

・賃貸関連事業者における影響（4月に入って増加したもの）
家賃値下げの相談・交渉：62.1％
家賃支払遅延の連絡・相談：49.7％
契約の延期・中止：38.8％
入居の延期・中止：33.9％
家賃滞納：32.1％
法人テナントからの相談・交渉：29.1％
賃料の安い物件への住み替え希望：9.1％
退去の延期・中止：8.8％
シェアハウスの退去：1.8％
その他：1.5％

主な業務内容を賃貸仲介または賃貸管理としており、企業活動に一定以上影響が出ているとした事業者を対象に、4月に入って増加したものを複数選択可で回答してもらうと、「家賃値下げの相談・交渉」が最も多く、62.1％でみられていました。

また「家賃支払遅延の連絡・相談」も次いで多く、49.7％となっています。とくに賃貸管理業の事業者では57.8％にのぼっていました。以下「契約の延期・中止」が38.8％、「入居の延期・中止」で33.9％。「家賃の滞納」が32.1％などとなっています。「法人テナントからの相談・交渉」が合ったケースも29.1％と3割近くに及びました。

・今後の影響は不安か
あてはまる：69.2％
ややあてはまる：26.2％
あてはまらない：4.6％

今後の企業活動への影響を心配しているかどうか尋ねた結果では、「あてはまる」が69.2％で、「ややあてはまる」は26.2％、2つを合計した95.4％は、一定以上の不安を覚えているとの回答になりました。引き続き多くの企業が影響の発生を懸念しています。

・今後心配な具体的影響の内容
売上の減少：85.5％
来店者の減少：70.0％
内見者の減少：69.4％
問い合わせの減少：64.4％
商談の延期・中止：39.2％
エンドユーザーの住み替え減退：36.1％
社員への感染：35.2％
金融機関の融資姿勢変化：27.7％
営業日数の減少：18.0％
営業時間の変更：16.8％
マスクや消毒薬など衛生用品の確保困難：15.7％
展示会・イベントの延期・中止：15.3％
戸建て引き渡しの遅れ：11.3％
鍵の引き渡し遅れ：8.6％
Web内見の増加：6.9％
問い合わせの増加：2.5％
その他：3.1％

今後の企業活動への影響を一定程度不安視していた事業者に、その内容を具体的に複数選択可で回答してもらうと、「売上の減少」が最多で85.5％となり、前回の83.8％と比較しても、わずかながらさらに増加していました。売上への影響は引き続き深刻な懸念点となっていることが分かります。

2位は「来店者の減少」の70.0％、3位が「内見者の減少」の69.4％、4位で「問い合わせの減少」の64.4％が続きました。いずれも6割を超える高い回答率になっています。

・前年同月を100とした2020年4月の売上高
100以上：11.2％
90～99：11.6％
80～89：17.2％
70～79：13.2％
60～69：10.1％
50～59：11.9％
40～49：7.8％
30～39：5.8％
20～29：4.0％
10～19：2.0％
0～9：5.1％

2019年4月の売上高を基準の100とした時、それに比べた今年4月の売上高がどの程度であったかを尋ねたところ、「100以上」と売上高を伸ばした事業者も1割強みられましたが、最も多いのは「80～89」の17.2％で、以下「70～79」の13.2％、「50～59」の11.9％などと続きました。

「0～9」とほぼ0に等しい売上高になった事業者も5％を超え、50％以上落ち込んだとする事業者の合計は24.8％、全体の約4分の1という結果になっています。

・2020年5月の売上高見込み（前年同月を100）
100以上：6.2％
90～99：6.9％
80～89：14.0％
70～79：13.7％
60～69：9.7％
50～59：14.0％
40～49：9.5％
30～39：8.8％
20～29：4.7％
10～19：6.2％
0～9：6.4％

続いて2020年5月の売上高見込みは、前年同月を100としてどの程度とみられるか尋ねたところ、「80～89」と「50～59」が14.0％で最多、「70～79」が13.7％でこれに続きました。「100以上」と売上高増を見込む向きは6.2％にとどまり、50％以上の売上減少を見込んでいる事業者が、全体の35.5％にのぼります。

主な業態別では、中でも売買仲介の落ち込みが深刻で、50％以上の売上減少と見込む事業者が43.2％になったほか、80％以上の減少とする事業者も16.9％となっていました。

・在宅勤務でも問題なく遂行できている業務
（ユーザー対応）メールによる反響・追客など：74.4％
（ユーザー対応）電話による反響・追客など：59.3％
ネット広告の物件メンテナンス（登録・更新作業）：57.0％
レインズの閲覧・登録：53.5％
反響の把握・管理：49.4％
物件の空室確認：34.3％
オーナーへの報告業務：34.3％
取引先業者・工事業者とのやりとり：33.1％
契約書類準備など事務業務：29.1％
（ユーザー対応）物件内覧：27.3％
（ユーザー対応）契約手続き：21.5％
（ユーザー対応）物件・鍵の引き渡し：20.3％
入居者の契約更新・退去手続き：19.2％
社内会議の実施：17.4％
その他：2.3％

在宅勤務の推奨・実施をしている事業者に、問題なく遂行できている業務を複数回答可で選んでもらうと、最も多かったのは「（ユーザー対応）メールによる反響・追客などの対応」で74.4％、次いで「（ユーザー対応）電話による反響・追客などの対応」の59.3％となりました。

また「インターネット広告の登録や更新作業といった物件メンテナンス」も57.0％と多かったほか、「レインズの閲覧・登録」も53.5％で5割を超えています。データ管理やユーザーおよび取引先とのコミュニケーション、事務作業などを中心に、在宅勤務でも問題なく進められているという企業は多く、システムの導入や業界の慣習を見直すことによって、思う以上にテレワーク対応を推進できる可能性が見出されました。

・エンドユーザーの特徴に感じる変化
あてはまる：51.2％
ややあてはまる：35.0％
あてはまらない：13.8％

最後に、新型コロナウイルス感染症の影響が出る前と比べ、エンドユーザーにおける問い合わせの内容や申し込み・契約の傾向など、特徴に変化が起きていると感じるかどうか尋ねたところ、「あてはまる」が過半の51.2％となり、「ややあてはまる」の35.0％と合わせると、全体の86.2％が一定以上の変化を実感していました。

自由コメントでは、「低額物件中心の問い合わせになった」、「問い合わせは増加したものの来店が減った」、「通勤に公共交通機関を使っていた顧客が駐車場を求めるようになった」、「外国人労働者の退去が増えた」などの声が寄せられています。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社LIFULL　プレスリリース
https://lifull.com/news/17528/