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独立行政法人住宅金融支援機構は15日、同機構が実施する業態別の住宅ローン新規貸出額と貸出残高に関する調査結果の最新データをとりまとめ、公開を開始しました。今回発表されたのは、2019年10～12月分のデータです。

調査は、国内における住宅ローン市場の規模を把握するため、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が1989年度から、日本銀行統計のデータや、各業界団体などの協力を得て収集できた情報データをもとに、とりまとめているもので、その結果はホームページから閲覧することができます。

・住宅ローン新規貸出額
新規貸出額合計：4兆9,611億円（前年同期比－0.5％）

2020年10～12月期の主な金融機関における住宅ローン新規貸出額は、借り換えを含んだ合計で4兆9,611億円となり、前年同期に比べると232億円、率にして0.5％減少していました。

・業態別新規貸出額内訳
国内銀行：3兆3,545億円（前年同期比＋0.5％）
信用金庫：3,774億円（前年同期比－0.9％）
信用組合：523億円（前年同期比－0.3％）
全国信用協同組合連合会：0.0円（前年同期比横ばい）
労働金庫：4,799億円（前年同期比－9.5％）
生命保険会社：232億円（前年同期比－6.3％）
住宅金融専門会社など：968億円（前年同期比＋13.0％）
住宅金融支援機構（買取債権）：5,607億円（前年同期比＋1.1％）
住宅金融支援機構（個人向け直接融資）：73億円（前年同期比－22.5％）

2019年10～12月期の住宅ローン新規貸出を、業態別の額で分析すると、最も多いのは「国内銀行」で、3兆3,545億円、前年同期に比べると174億円、率にして0.5％の微増になっていました。次いで多いのは「住宅金融支援機構（買取債権）」として示される、同機構の長期固定金利住宅ローン「フラット35（買取型）」の5,697億円で、前年同期より1.1％増加しています。

3位は「労働金庫」の4,799億円ですが、前年同期に比べると505億円、率にして9.5％の減少となっており、こちらはややまとまったマイナスになっていました。

前年同期比で最も伸びたのは、「住宅金融専門会社など」の968億円で、前年同期より111億円、率にして13.0％の増加でした。増加を記録した業態も、他が1％前後の微増となる中、唯一2桁増になっています。

逆に最も減少幅が大きかったのは、「住宅金融支援機構（個人向け直接融資）」で、前年同期より22.5％少ない73億円でした。

・業態別住宅ローン期末貸出残高
国内銀行：131兆986億円（前年度末比＋1.8％）
信用金庫：17兆517億円（前年度末比＋0.6％）
信用組合：2兆77億円（前年度末比＋0.6％）
全国信用協同組合連合会：45億円（前年度末比－14.3％）
労働金庫：12兆4,041億円（前年度末比＋4.4％）
農業協同組合：13兆343億円（前年度末比＋2.7％）
生命保険会社：1兆928億円（前年度末比－0.9％）
住宅金融専門会社など：1兆2,483億円（前年度末比＋23.7％）
住宅金融支援機構（買取債権）：16兆7,693億円（前年度末比＋5.4％）
住宅金融支援機構（付保債権）：7,371億円（前年度末比＋37.4％）
住宅金融支援機構（直接融資）：6兆9,956億円／5兆4,832億円（前年度末比－7.2％／－9.9％）

貸出残高を業態別に集計した結果では、最も多い国内銀行は、合計で131兆986億円となり、前年度末に比べ1.8％の増加になっていました。次いで多いのは「信用金庫」の17兆517億円で、こちらは前年度末比0.6％の増と、微増しています。

以下、「住宅金融支援機構（買取債権）」が前年度末比5.4％の増加で16兆7,693億円、「農業協同組合」が2.7％の増加になる13兆343億円、「労働金庫」で4.4％の増加となる12兆4,041億円などとなりました。

最も前年度末より増加幅が大きかったのは、新規貸出の伸び率でもトップだった「住宅金融専門会社など」で、23.7％の増加となる1兆2,483億円でした。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

独立行政法人住宅金融支援機構　「業態別の住宅ローン新規貸出額および貸出残高の推移」資料提供ページ
https://www.jhf.go.jp/about/research/loan_zandaka.html