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不動産業務支援事業を手がけるミカタ株式会社は23日、昨今の社会状況を受け、全国の不動産事業者を対象とした「新型コロナウイルスによる事業への影響に関するアンケート調査」を実施、その結果をとりまとめて公開しました。

この調査は2020年4月16日～4月21日に、ミカタの顧客不動産事業者を対象として、電子メールとインターネット調査により行ったもので、128社から有効回答がありました。

・現在の事業影響
影響が出ている：59.4％
やや影響が出ている：35.2％
影響は出ていない：5.4％

まず新型コロナウイルス感染拡大により、現在自社の事業に影響が出ているかどうか回答してもらったところ、「出ている」が59.4％と多く、「やや出ている」とした事業者も35.2％にのぼりました。合計は94.6％で、現時点で「影響は出ていない」としたのは、わずか5.4％になっています。

・売買市場の動向
【売主の問い合わせにおける減少度】
1割～2割：10.2％
3割～4割：13.3％
5割～6割：14.1％
7割～8割：15.6％
9割以上：約2％
変わっていない：14.8％
売主向け事業は行っていない：21.1％
分からない：約8％

【買主の問い合わせにおける減少度】
1割～2割：14.1％
3割～4割：13.3％
5割～6割：18.8％
7割～8割：13.3％
9割以上：約4.6％
変わっていない：10.9％
買主向け事業は行っていない：14.1％
分からない：10.9％

売買市場について、前年同月と比べて問い合わせがどの程度減少しているか、売主から、買主からの別で尋ねた結果では、売主からの場合、「7割～8割」減少したという回答が15.6％で最も多く、「変わっていない」とする事業者も14.8％ある一方で、深刻な問い合わせ件数減少に悩まされているケースも多いことが分かりました。

全体では売主向け事業を行っていない21.1％、27社を除いた101社では、約6割にあたる62社が「減っている」と回答しています。5割以上の減少度になっているとした事業者も3割超にのぼり、反響が減って、事業活動が停滞している様子が浮き彫りとなりました。

買主からの問い合わせでも、「5割～6割」減少したという回答が18.8％で最多になり、前年同月に比べまとまった減少を実感している事業者が多くなっています。買主向け事業を行っていない18社を除いた110社のうち、82社は「減っている」と回答しました。7割超にあたり、減ったという回答割合では、売主以上に買主の動向における鈍化が激しい傾向といえます。

・賃貸市場の動向
【賃貸問い合わせにおける減少度】
1割～2割：10.2％
3割～4割：10.9％
5割～6割：10.2％
7割～8割：9.4％
9割以上：約3.1％
変わっていない：7.0％
賃貸向け事業は行っていない：28.9％
分からない：20.3％

賃貸市場についても、同様に問い合わせ件数が前年同月と比べてどの程度減っているか尋ねたところ、賃貸事業を手がけていない事業者が37社、28.9％あったほか、「分からない」との回答が20.3％と比較的多かったため、やや実態の把握が難しい結果となりましたが、9割以上を除く各減少割合帯域で、いずれも1割前後の回答がありました。

「9割以上」と大幅な減少を実感している事業者も、3％程度ですが、みられています。それに対し「変わっていない」との回答は7.0％となり、売買市場の売主・買主からの問い合わせ状況と比較すると、1割未満で最も低くなっており、かなり強い影響を受けている市場である可能性が示唆されました。

・影響は今後どれくらい続くと思うか
半年以内：11.9％
半年～1年：52.5％
1年以上：35.6％

続いて今後の見通しとして、各社の見解を問い、まず新型コロナウイルスの事業影響が、どれくらいの期間続くと考えているか尋ねたところ、「半年～1年」とする回答が52.5％で過半になり、最も多かったものの、「1年以上」とみる向きも35.6％にのぼりました。半年以上の長期化を覚悟する事業者が9割弱で、容易には収束しないとの見方が広がっています。

・現状が続いた場合の資金猶予期間
1カ月～3カ月：20.8％
4カ月～半年：23.8％
半年～1年：21.8％
1年以上：33.7％

仮に現在の状況が続いたとして、どれくらいの資金猶予があるかを尋ねた問いでは、「1年以上」が33.7％と約3分の1で最も多かったものの、「1カ月～3カ月」しかないという事業者も2割強みられました。

先の問いで半年以上は影響が続く、長期化するとの見方が強くなっていましたが、半年以上の資金猶予があるとしたのは全体の54.5％、半数強にとどまっており、この期間に資金が尽きてしまう可能性を見込む事業者は少なくなく、厳しい状況が広がっていることが、あらためて分かりました。

・現状で業務効率化など新規システム導入への投資は可能か
できる：37.6％
できない：62.4％

現状で、業務効率化など新規システム導入への投資を検討することができるかどうかという問いでは、やはり余裕がなく難しいとした事業者も多く、6割を超えましたが、残る4割弱の38社は「できる」と回答しました。むしろ今回のコロナ禍をきっかけにIT化を推進して強固な体制を築くなど、投資意欲をもっている事業者もみられています。

自由コメントでも、ただただ不安で仕方がない、打つ手がないといった声がある一方で、生産性の高い事業者こそが生き残る、営業のスタイルが変わるきっかけになると予測する声や、世の中のパラダイム変換が起こると考えられるため時代の変化に敏感でなければならないと気を引き締める声が寄せられました。

足元での市場動向に注視が必要な状況が当面続くとみられますが、あわせて新型コロナ後を見据えて虎視眈々と先見性をもった準備が行える事業者と、そうでない事業者に大きな差が生まれ、淘汰が進む可能性も高まっており、こうした業界の動きも注目されるでしょう。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

ミカタ株式会社によるプレスリリース（Dream News）
https://www.dreamnews.jp/press/0000213871/

調査結果詳細案内ページ
https://f-mikata.jp/corona-f-jigyousha/