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国土交通省は3月31日、2020年2月分の「土地取引動向調査」について、その結果をとりまとめ、公開しました。同省が土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業を対象に、取引に関する短期的な意向を半期ごとに尋ね、調査しているもので、分かりやすい市場の先行指標として資料を作成・提供しています。

調査の対象となった企業は、上場企業3,357社、非上場企業の資本金10億円以上である2,543社の合計5,900社で、回答率は26.5％、1,562社から有効回答が得られました。

取引状況の判断については、「活発である」から「不活発である」の回答を差し引いたものを、業況判断指数（DI）として扱い、表現しています。なお地価水準判断では、同様に「高い」から「低い」を差し引いて、DIを算出しています。

・現在の取引状況（DI）
東京：＋30.3ポイント（前回比＋1.4ポイント）
大阪：＋29.1ポイント（前回比＋6.1ポイント）
その他地域：＋7.5ポイント（前回比－2.0ポイント）

・現在の取引状況（回答ベース）
【東京】
活発である：39.1％（前回比＋1.8ポイント）
どちらでもない：52.1％（前回比－2.2ポイント）
不活発である：8.8％（前回比＋0.4ポイント）

【大阪】
活発である：39.7％（前回比＋7.5ポイント）
どちらでもない：49.6％（前回比－9.0ポイント）
不活発である：10.6％（前回比＋1.4ポイント）

【その他地域】
活発である：22.9％（前回比－0.4ポイント）
どちらでもない：61.6％（前回比－1.3ポイント）
不活発である：15.4％（前回比＋1.6ポイント）

現在の土地取引状況判断は、東京が前年8月の前回調査時と比べて1.4ポイント上昇した＋30.3ポイントで、大阪は6.1ポイント上昇の＋29.1ポイントでした。いずれも30ポイント前後の高水準であるほか、前回よりもさらにDI値として向上しています。

回答ベースでみても、「活発である」が東京で1.8ポイント増加して39.1％になり、4割へと近づいていました。大阪では7.5ポイント増加し、39.7％になっています。

その他地域は、前回調査時から2.0ポイント減少したものの、＋7.5ポイントと、プラス水準は維持しました。やや市場に衰えが感じられているほか、東京・大阪といった大都市圏に比較すると、活発でない市場環境ながら、ある程度取引も進んでいるとみられます。

回答ベースでは、「活発である」が前回より0.4ポイントの微減になり、22.9％でした。「どちらでもない」の回答が依然多く、全体の61.6％を占めています。

・1年後の土地取引状況予想（DI）
東京：＋0.1ポイント（前回比－6.9ポイント）
大阪：＋9.9ポイント（前回比＋10.6ポイント）
その他地域：－7.8ポイント（前回比－3.1ポイント）

1年後の土地取引状況については、東京が前回予想より6.9ポイント減少し、＋0.1ポイントとなりました。活発と不活発が拮抗している状況で、「どちらでもない」との判断も多く、61.2％にのぼっています。

一方、大阪は前回より10.6ポイント上昇し、予想DIが＋9.9ポイントとなりました。「活発」予想が5.0ポイント増加し、「不活発」予想が5.6ポイント減少、「どちらでもない」も63.1％と多いものの、活発予測へと傾きました。

その他地域は、前回より3.1ポイント低下し、予想DIが不活発に傾く－7.8ポイントとなりました。「どちらでもない」が圧倒的に多く7割を超えていますが、「不活発」も1.0ポイント増加して18.8％になっています。

・現在の地価水準判断（DI）
東京：＋60.0ポイント（前回比＋2.0ポイント）
大阪：＋49.2ポイント（前回比＋5.5ポイント）
その他地域：＋10.3ポイント（前回比＋1.0ポイント）

・現在の地価水準判断（回答）
【東京】
高い：61.6％（前回比＋2.0ポイント）
適正：36.9％（前回比－2.0ポイント）
低い：1.6％（前回比横ばい）

【大阪】
高い：51.4％（前回比＋5.7ポイント）
適正：46.4％（前回比－5.9ポイント）
低い：2.2％（前回比＋0.2ポイント）

【その他地域】
高い：24.7％（前回比＋1.5ポイント）
適正：61.0％（前回比－1.9ポイント）
低い：14.4％（前回比＋0.5ポイント）

各回答企業に対し、その本社所在地の現在地価水準についての判断を尋ねた結果では、東京の場合、前回調査より2.0ポイント上昇し、DIで＋60.0ポイントとなりました。また、大阪も5.5ポイント上昇、＋49.2ポイントになり、その他地域は1.0ポイントの上昇で＋10.3ポイントでした。

全地域が前回調査よりアップしたほか、10ポイント以上のプラス水準になっています。中でも東京のDIは60.0と非常に高く、地価の高騰傾向が強く表れました。

回答ベースでみても、東京は6割を超える企業が「高い」と回答し、「低い」がわずか1.6％になっています。大阪においても、「低い」は2.2％にとどまりましたが、東京に比べると「適正」との回答も比較的多く、「高い」は51.4％でした。

その他地域は「適正」が最多の61.6％、「高い」が前回調査より1.5ポイント増加し、24.7％と全体の約4分の1になっています。

・1年後の地価水準予想（DI）
東京：＋17.9ポイント（前回比－3.1ポイント）
大阪：＋31.2ポイント（前回比－1.3ポイント）
その他地域：＋3.5ポイント（前回比－2.6ポイント）

1年後の地価水準を予想してもらった結果では、いずれも前回調査よりやや弱含みとなり、DI値を下げていました。東京は3.1ポイントの減少で、＋17.9ポイントです。「横ばい」予想が6割超と最も多いものの、「上昇が見込まれる」との回答が1.0ポイント減って、28.9％になりました。高騰する地価に天井感が出てきている可能性があります。

大阪はDIが1.3ポイントの減少で、＋31.2ポイントとなりました。なお、高水準で上昇を見込む向きが強い状態です。回答ベースでは「横ばい」予想が前回より8.7ポイント増加し、63.0％になっていました。「上昇」見込みが減少する一方、「下落」見込みも減少し、わずか2.9％になっています。

その他地域では、DIが前回より2.6ポイント低下し、＋3.5ポイントとなりました。「横ばい」の回答が多く、全体の72.7％を占めています。「上昇が見込まれる」との回答は1.7ポイント減少し15.4％に、「下落が見込まれる」は微増の11.9％でした。

なお、今回の調査対象期間は2月3日～2月21日で、新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う影響は、動向変化として確認されなかったと報告されていますが、今後については、市場動向として注意が必要と考えられます。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

国土交通省　報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/