住宅ローンなどの指標となる長期金利が史上初めてマイナスとなり、「お金を借りた方が利息をもらえる？」という異常な事態を迎えました。
日銀が導入を決めたマイナス金利の影響を受け、円高、株価の下落をはじめ金融市場に波紋と動揺を呼んでいます。
不動産市況は相続税増税等の追い風により、節税への投資が好調だったものの、タワーマンションを使った節税対策に国税庁のメスが入ったことなどから、投資の足が鈍ってきているようです。
野村不動産アーバンネットの意識調査によると、東京都では、住宅の買い時と感じている人が４割を切る水準に落ち込みました。
その背景には、価格が高くなったとの声が７割近くを占め、価格高騰が購買意欲を鈍化させていることが挙げられます。

しかしながら、今回の長期金利の影響で不動産の購買意欲が高まる可能性もあります。
逆に、買い時と答えた方の理由としては、69.1％の人が「住宅ローンの金利が低水準」、51.5％の人が「今後、10％への消費税引き上げが予定されている」と回答しました。
住宅ローンの金利は、長期金利と連動しているため、消費税増税を前に「住宅ローンが安くなると思い住宅探しを始めた」という人も多く、都内の住宅展示場の来客数が２割ほど増えているといいます。

このような住宅購入の需要の高まりが、さらに不動産価格の高騰を後押しする恐れがあります。
一部の金融機関では業者への貸出が厳しくなったとの話もあり、市場の潮目がさらに加速することが予測されます。
バブルが崩壊する際の市場の変化の大きな要件は、 「価格のいき過ぎた高騰」そして「金融が締まったとき」なのです。