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国土交通省は18日、「令和2年地価公示」の発表を行いました。調査開始から、今回で51回目を迎えた調査結果の公開で、全国26,000地点を対象とし、2020年1月1日時点の地価動向がまとめられています。

この「地価公示」は、地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が一般の土地取引などにおける価格指標を示すことなどを目的に、都市計画区域などで標準地を選定、毎年1月1日時点の1平米あたりにおける正常価格を判定し、公示しているものです。

価格は全国167の分科会に所属する2,398人の不動産鑑定士からなる鑑定評価員が調査・確認し、各分科会などでの議論を経て、最終評価した結果です。

・全国の地価変動率概要
全用途平均：＋1.4％（前年比＋0.2ポイント）
住宅地：＋0.8％（前年比＋0.2ポイント）
商業地：＋3.1％（前年比＋0.3ポイント）

全国の地価動向を変動率で分析すると、全用途平均が1.4％の上昇で、前年より0.2ポイント上昇幅を拡大させたほか、5年連続でのプラスを記録していました。住宅地は0.8％の上昇で、こちらも前年より0.2ポイント上昇幅がアップ、3年連続のプラスでした。商業地は3.1％の上昇で、前年より0.3ポイント、上昇幅も大きくなり、5年連続でのプラスになっています。

全用途平均、内訳のいずれでも、ゆるやかながら上昇基調の強まりが確認されました。

・地域別地価変動率概要
【三大都市圏】
全用途平均：＋2.1％（前年比＋0.1ポイント）
住宅地：＋1.1％（前年比＋0.1ポイント）
商業地：＋5.4％（前年比＋0.3ポイント）

【東京圏】
全用途平均：＋2.3％（前年比＋0.1ポイント）
住宅地：＋1.4％（前年比＋0.1ポイント）
商業地：＋5.2％（前年比＋0.5ポイント）

【東京23区】
全用途平均：＋6.3％（前年比＋0.2ポイント）
住宅地：＋4.6％（前年比－0.2ポイント）
商業地：＋8.5％（前年比＋0.6ポイント）

【大阪圏】
全用途平均：＋1.8％（前年比＋0.2ポイント）
住宅地：＋0.4％（前年比＋0.1ポイント）
商業地：＋6.9％（前年比＋0.5ポイント）

【名古屋圏】
全用途平均：＋1.9％（前年比－0.2ポイント）
住宅地：＋1.1％（前年比－0.1ポイント）
商業地：＋4.1％（前年比－0.6ポイント）

【地方圏】
全用途平均：＋0.8％（前年比＋0.4ポイント）
住宅地：＋0.5％（前年比＋0.3ポイント）
商業地：＋1.5％（前年比＋0.5ポイント）

【地方四市】
全用途平均：＋7.4％（前年比＋1.5ポイント）
住宅地：＋5.9％（前年比＋1.5ポイント）
商業地：＋11.3％（前年比＋1.9ポイント）

【その他】
全用途平均：＋0.1％（前年比＋0.3ポイント）
住宅地：＋0.0％（前年比＋0.2ポイント）
商業地：＋0.3％（前年比＋0.3ポイント）

各地域別で地価変動率をみると、全用途平均、住宅地、商業地のいずれにおいても、マイナス水準がなくなり、地方圏その他の住宅地における横ばいを除くと、すべてで上昇となっていました。

三大都市圏では上昇幅はほぼ前年並みですが、引き続き全用途平均で2.1％、住宅地で1.1％、商業地では5.4％と堅調な伸びがみられています。

東京圏では、とくに東京23区の上昇傾向が顕著で、全用途平均が前年に続く6％台のプラスになりました。上昇幅もさらに0.2ポイント広がっており、高騰傾向が続いています。住宅地の上昇幅はやや小さくなったものの、なお4.6％の上昇、商業地ではさらに上昇幅が広がり、8.5％の上昇となりました。

大阪圏は上昇幅を微増させて上昇傾向を維持、名古屋圏は上昇幅こそ前年比で縮小されているものの、引き続き堅調な上昇傾向の推移となりました。

地方圏も回復傾向が顕著にみられ、全用途平均で0.8％の上昇、住宅地では0.5％、商業地で1.5％の上昇となっています。札幌市、仙台市、広島市、福岡市の地方四市では、上昇基調の強まりがさらに生じ、前年より上昇幅も大きく拡大させた結果となりました。商業地では11.3％の地価上昇と、2桁台になっています。

また、地方四市以外のその他地域でも、全用途平均と商業地が1992年以来、28年ぶりの上昇を記録しました。住宅地もマイナス水準を脱し、横ばいとなったのが1996年以来のことと報告されています。

こうした全般的な地価上昇の背景には、住宅地の場合、雇用・所得環境の改善が進んだほか、低金利環境の継続や住宅取得支援施策などでのニーズの下支え効果も発揮され、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に、高いニーズが発生したためとみられました。

商業地については、景気の回復傾向と良好な資金調達環境から、優れた人材を確保すべくオフィスニーズが堅調となり、空室率の低下と賃料上昇傾向が続いて活況な市場推移となったこと、外国人観光客の増加などから収益性の高い地域における店舗・ホテルの進出が進んだこと、交通インフラの整備や再開発の進展に伴う街の活性化、賑わいの創出効果があったことなどが挙げられています。また、地方都市を含め、マンションニーズとも競合が発生し、上昇が促進されたとも指摘されました。

・都道府県別の地価変動率におけるポイント
【住宅地】
変動率プラスの都道府県数：22（前年比＋2）
1％以上の下落率を示す県数：2（前年比－5）

【商業地】
変動率プラスの都道府県数：24（前年比＋2）
1％以上の下落率を示す県数：1（前年比－7）

都道府県別に地価変動率をみていくと、住宅地で変動率プラスとなった都道府県の数は、前年より2つ増えて22となりました。今回、山形県と長崎県がプラスに転じています。一方、1％以上のややまとまった下落率を示した県は、前年より5つ減って2県にとどまりました。秋田県、山梨県、三重県、愛媛県、鹿児島県が1％未満へと下落幅を縮小させています。

商業地では、変動率プラスとなった都道府県が前年より2つ増え、24となりました。静岡県と香川県がプラスに転じています。1％以上の下落率を示したのは、前年は8つあったものの、今回は島根県の1県のみとなりました。岩手県、秋田県、新潟県、和歌山県、鳥取県、宮崎県、鹿児島県が1％未満へと改善されています。

・変動率上位
【住宅地】
1位 北海道虻田郡倶知安町字山田83番29：108,000円／＋44.0％
2位 北海道虻田郡倶知安町南3条東1丁目16番9外：47,000円／＋30.6％
3位 沖縄県糸満市西崎2丁目352番「西崎2ー39ー6」：99,300円／＋30.3％
4位 沖縄県宮古島市上野宇野原東方原1104番：5,810円／＋27.4％
5位 福岡県福岡市博多区博多駅南5丁目52番2「博多駅南5－1－10」：248,000円／＋24.0％

【商業地】
1位 北海道虻田郡倶知安町南1条西1丁目40番1外：100,000円／＋57.5％
2位 沖縄県那覇市久茂地1丁目6番4「久茂地1－4－8」：620,000円／＋45.9％
3位 大阪府大阪市中央区宗右衛門町46番1外「宗右衛門町7－2」：28,700,000円／＋44.9％
4位 沖縄県那覇市久茂地3丁目1番1「久茂地3－1－1」：1,980,000円／＋41.4％
5位 沖縄県宮古島市平良字西里羽立391番外：89,900円／＋41.4％

全国の地価変動率トップ5をみると、住宅地は北海道の「倶知安ー3」地域で1平米あたり108,000円の、変動率44.0％プラスでした。2位も同じく倶知安で、「倶知安ー2」の1平米あたり47,000円、30.6％の上昇でした。3位は沖縄県糸満市の「糸満ー5」で30.3％上昇、4位も沖縄県ですが、こちらは宮古島市で「宮古島ー6」地域の27.4％上昇となっています。5位に福岡県から「博多ー16」エリアが入り、24.0％の上昇でした。

商業地でも、北海道倶知安がトップとなり、「倶知安5－1」地域の大樹生命所在地が1平米あたり100,000円で、57.5％もの上昇率を記録しました。2位は沖縄県の「那覇5－8」地域、第二新垣ビルがあるエリアで、45.9％の上昇でした。3位には大阪府から住友商事心斎橋ビルがある「大阪中央5－2」がランクインしています。こちらは1平米あたりの価格が28,700,000円で、44.9％の上昇、価格は商業地トップ10でも最も高い値でした。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像は国土交通省「令和2年地価公示（概要）」公開資料より）


▼外部リンク

国土交通省　報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/

「令和2年地価公示」資料提供ページ
http://www.mlit.go.jp/