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アットホーム株式会社は19日、災害が多く発生している近年の間に、人々の防災意識がどのように変化したのか、対策の実行状況や住まい探しの影響などを明らかにすべく、住まいの防災に関するアンケート調査を実施、その結果をとりまとめて公開しました。

調査は消費者向けと不動産会社向けの2つからなり、一般消費者に対するものは、2020年1月10日～1月13日、インターネット・アンケート方式で、現在賃貸物件に居住しており、住まい探しに関与した20～50代の全国男女、合計416人から有効回答を得ています。

一方の不動産会社向けは、アットホームに加盟し、賃貸仲介、賃貸管理、賃貸業のいずれかを主業務とする全国の事業者を対象に、2020年1月23日～1月26日の期間、同じくインターネット・アンケート方式で実施、874社から有効回答を得ました。

・2018～2019年の防災意識の高まり
高まった：70.0％（男性：63.0％／女性：76.9％）
高まっていない：30.0％（男性：37.0％／女性：23.1％）

まず一般消費者に、2018～2019年にかけて防災意識が高まったかどうかを尋ねたところ、高まったとしたのは7割でした。とくに女性に多く、男性が63.0％であったのに対し、女性は76.9％が意識が高まったと回答しています。

・ハザードマップについて
【認知】
知っている：82.5％
知らない：17.5％

【見たことがある】
はい：75.5％
いいえ：24.5％

続いて、ハザードマップを知っているかどうか尋ねると、82.5％の人が認知しており、その存在はかなり知られるところとなっていることが分かりました。年代別では若年層はやや低め、40代で最多の87.5％に達しています。

このハザードマップを実際に見たことがあるか、知っている人に尋ねると「はい」は75.5％で、存在は認知しているものの、まだ確認したことがない人も少なくありませんでした。年代別では、50代が85.7％と、とくに高かったのに対し、20代は63.3％と大幅に低く、認知度は76.0％とさほど低くないものの、そのうち見たことがある人となると、約6割にまで限定される結果になっています。

・ハザードマップを見たことがない理由
どこで見られるのかが分からない：50.0％
調べるのが面倒：41.7％
見方が分からない：17.9％
見ても役に立たないと思っている：1.2％

ハザードマップを見たことがない人に、その理由を尋ねた結果では、「どこで見られるのかが分からない」が最も多く、半数にのぼり、次いで「調べるのが面倒」の41.7％となりました。「見ても役に立たない」からとする人は1.2％とごくわずかですが、存在としてあまり身近でなく、積極的に活用しようという意識も生まれていない様子がうかがわれました。

・次の住まい探しでは防災を意識して探す
はい：75.5％
いいえ：24.5％

・次の住まいを探す際にこだわる条件
【築年数】
新築：22.9％
3年以内：16.2％
10年以内：27.7％
20年以内：16.2％
38年以内：10.2％
その他：1.6％

【建物構造】
鉄筋系：61.1％
鉄骨系：28.0％
木造：7.6％
その他：1.3％

【階数】
1階：9.2％
2階：35.7％
3階以上：42.0％
最上階：4.5％
その他：1.9％

【設備】
免震構造：47.1％
雨戸・シャッター：22.3％
自動火災報知設備：22.0％
強化ガラス・網入りガラス：21.3％
耐火壁：19.7％
エコキュート：16.9％
ホームセキュリティ：13.7％
防火戸・防火シャッター：10.5％
創蓄連携システム：6.4％
床下収納：4.8％
雨水貯水タンク：4.1％
備蓄倉庫：2.9％
その他：2.5％

次の住まいを探す際、防災を意識して探そうと思うかどうかという問いでは、75.5％が「はい」と回答し、かなり意識が高まっていることが分かりました。最も低い40代でも70.2％が該当しています。最も意識する人が多かったのは50代で、全体の実に81.7％の人が「意識して探す」としました。

防災を意識した住まい探しでのこだわりポイントを具体的に尋ねたところ、築年数では、「10年以内」が27.7％で最多人気、次いで「新築」の22.9％、3位は「3年以内」と「20年以内」が16.2％で並びました。新耐震基準が施行された1981年6月以降の物件として、「38年以内」も選択肢に示されましたが、こちらは1割程度になっています。

建物構造としては、「鉄筋系」が61.1％と人気で、「鉄骨系」がこれに次ぐ28.0％、「木造」は7.6％と少数派でした。階数では「3階以上」が42.0％でトップになり、「2階」も35.7％と人気があります。「最上階」は4.5％にとどまりました。

設備面では「免震構造」が47.1％と圧倒的に高く、2位が「雨戸・シャッター」の22.3％、3位で「自動火災報知設備」の22.0％が続きます。2位、3位の設備などは、内見時のチェックポイントともなりやすいでしょう。

・入居希望者への物件周辺における災害リスク説明
【した方が良い】
はい：94.4％
いいえ：5.6％

【現実の実施状況】
必ず説明：46.2％
時間があれば説明：9.0％
質問されれば説明：29.5％
資料を渡すのみ：5.8％
説明したことはない：5.8％
その他：3.5％

賃貸物件を扱う不動産事業者へのアンケートとして、入居希望者に対し、物件周辺の災害リスクについて説明した方が良いと考えているかどうかを問うたところ、「はい」が94.4％にのぼり、ほとんどの業者がリスク説明は行った方が良いと意識していました。

一方、実際に説明しているかどうかとなると、「必ず説明している」は46.2％で、半数に近づいてはきているものの、必要性の認識度とは大きく乖離する結果で、理想と現実のギャップも見て取れます。「質問されれば説明している」が次いで多い29.5％であるため、消費者は積極的に気になる点を尋ねていくと良いようです。

・入居希望者に災害リスク資料を渡す
はい：47.3％
いいえ：52.7％

入居希望者に、ハザードマップなどの災害リスクに関する資料を渡しているかどうか、事業者に問うと、渡しているとしたのは47.3％でした。半数弱の事業者がハザードマップなど資料を用意し、提供しています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


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