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株式会社帝国データバンクは6日、現在、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の発生を受け、その経済活動における影響度合いを調査すべく、緊急の特別調査として「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」を実施、その結果をとりまとめて公開しました。

2020年2月分の「TDB景気動向調査」とあわせて行われたもので、不動産・建築分野や、不動産投資への現時点における影響を確認し、今後の動向を考える上で有益な資料となっています。

調査期間は2020年2月14日～2月29日、全国23,668社の企業を対象とし、10,704社から有効回答を得ました。有効回答率は45.2％となります。

・企業全体での業績影響状況
プラスの影響がある：1.7％
影響はない：16.9％
マイナスの影響がある：63.4％
分からない：18.0％

【マイナス影響の企業における現在】
すでにマイナスの影響がある：30.2％
今後マイナスの影響がある：33.2％

まず全対象事業者に、新型コロナウイルス感染症での自社業績に対する影響はどうか尋ねたところ、「プラスの影響がある」とした企業はわずか1.7％で、「マイナスの影響がある」とした企業が63.4％にのぼりました。このうち、「すでにマイナスの影響がある」とした企業が半数弱の30.2％、「今後マイナスの影響がある」と見込む企業がやや多い33.2％でした。

「影響はない」は16.9％で、まだ見通しが立たず「分からない」とする回答も18.0％になっています。

・マイナス影響の日別推移
2月14日：55.7％
2月19日：60.3％
2月25日：72.9％
2月27日：76.6％
2月29日：81.7％

マイナスの影響があるとする企業の割合は、日を追うごとに増加しており、2月14日の調査開始時では55.7％と半数超であったところ、2月18日、19日頃に6割を超え、新型コロナウイルス感染症の基本方針が決定・発表された2月25日以降はさらに上昇、全国の小中学校、広告などを臨時休校にする措置がとられると、70％台後半になり、2月末で8割を超える結果となりました。

・関連領域の業界別マイナス影響割合
【運輸・倉庫】
マイナス影響あり（合計）：72.8％
すでにマイナスの影響がある：41.7％
今後マイナスの影響がある：31.1％

【金融】
マイナス影響あり（合計）：56.8％
すでにマイナスの影響がある：22.0％
今後マイナスの影響がある：34.7％

【不動産】
マイナス影響あり（合計）：55.2％
すでにマイナスの影響がある：20.4％
今後マイナスの影響がある：34.8％

【建設】
マイナス影響あり（合計）：50.0％
すでにマイナスの影響がある：18.5％
今後マイナスの影響がある：31.5％

不動産・建築や不動産投資領域で、とくに関係性が深いと思われる業界の「マイナス影響がある」割合をみると、「運輸・倉庫」が最もマイナス影響の色が濃く、すでに影響が出ているケースが41.7％、今後のマイナスを見込むケースが31.1％で、合計72.8％にものぼっていました。

また、「金融」も22.0％がすでにマイナス影響があるとし、34.7％は今後の影響を懸念しています。全体で56.8％に及ぶため、融資姿勢にも変化がもたらされる可能性があるでしょう。

「不動産」は、すでにマイナス影響があると回答したのは20.4％であったものの、今後のマイナスを予想する向きが34.8％で、合計55.2％でマイナス見込みとなりました。

「建設」も同様に、すでにマイナスの影響があったのは、比較的少ない2割未満で18.5％でしたが、今後のマイナス影響を見込むケースは31.5％で、合計50.0％と半数が悪影響を予想しています。

・マイナス影響がある業種トップ10
1位 繊維・繊維製品・服飾品卸売：89.3％
1位 旅館・ホテル：89.3％
3位 再生資源卸売：87.5％
4位 繊維・繊維製品・服飾品小売：87.1％
5位 飲食店：80.9％
6位 各種商品小売：79.2％
7位 飲食料品卸売：74.9％
8位 繊維・繊維製品・服飾品製造：73.2％
9位 運輸・倉庫：72.8％
10位 輸送用機械・器具製造：72.4％

マイナスの影響があるとする企業を、業種別に集計してランキング化すると、最もダメージがあるとされたのが「繊維・繊維製品・服飾品卸売」と「旅館・ホテル」の2業種で、89.3％でした。インバウンド需要や国内旅行の減少による、旅館・ホテルのマイナス影響は、すでに相当程度顕著です。

4位に「繊維・繊維製品・服飾品小売」が87.1％で入り、5位には「飲食店」が80.9％でランクインしました。これらテナントへの影響も、今後現れてくることが見込まれます。

・業界意見
【不動産】
リフォーム資材の納期遅れ、納期時期不明（建物売買）
建材納期未定、長引くと相当な影響（土地売買）
ビルの衛生管理における影響（不動産管理）

【建設】
中国からの資材不足による工事の滞り、景気減速による建築計画減少懸念（左官工事）
業務用の防塵服・マスクなどが入手困難（土木工事）
住宅設備機器関連商品の納期遅れ、受注停止（一般管工事）

企業からの自由コメントでは、不動産領域で、リフォーム資材の納期遅れが発生し、次回の納期時期が不明となったり、建材が納入されないために新築物件の完成引き渡し時期が未定となったりする影響が生じてきています。

また、比較的マイナス影響は小さいものの、衛生管理面の負担が重くなるなど、不動産管理でも事業に影響が出ていることが報告されました。

建設領域では、中国からの輸入資材が入ってこなくなるなどして不足から工事の滞りが発生することや、景気全体が減速することでの建築計画そのものの減少を不安視する声があがりました。土木工事関連の事業者からは、業務で用いる防塵服やマスクの入手が困難になっているとのコメントもありました。

ほかに、住宅設備機器関連の商品が、いずれのメーカーでも納期遅れや受注停止になり、工事進捗に影響をきたしているとも報告されています。

日々、感染の拡大や、人と物の移動を中心とする日常生活の制限が続くことで、経済ダメージは広範に及んで膨らんでおり、今後の市場動向が不透明になってきています。各業界の推移には注視が必要でしょう。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社帝国データバンク　プレスリリース
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200304.html