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マンションビッグデータをもとに、独自の不動産情報プラットフォーム事業を展開する株式会社マーキュリーは5日、月例調査としてまとめている「新築分譲マンションの最新動向」レポートを公開しました。2020年3月号として発刊されたもので、2019年12月度の実績データが反映されています。

・首都圏全体の供給状況概要
供給戸数：3,737戸（前年同月比－42.6％）
初月申込率：50％（前年同月比－6.5％）
平均坪単価：288.4万円（前年同月比－11.1％）
平均面積：69.74平方メートル（前年同月比＋1.5％）
平均価格：6,084万円（前年同月比－9.8％）

2019年12月における首都圏全体の新築分譲マンション供給は、合計3,737戸で、前年同月に比べると42.6％もの減少で、ごく限定的な新規供給となりました。限られた戸数ながら、初月申込率も50％と低く、こちらも前年同月より6.5％低下しています。

平均坪単価は288.4万円で、前年同月より11.1％下落しました。高騰傾向にあった首都圏不動産価格に、変化の兆しもみえてきています。平均面積は69.74平方メートルと、前年同月より微増、やや拡張されました。平均価格は6,084万円で、前年同月より9.8％のマイナスと、1割近く安くなっています。

前月に供給戸数、平均坪単価とも、まとまった上昇をみせた首都圏の新築マンション市場ですが、今月は再び反転して低下、初月申込率も低く、直近1年で最低の50％になるなど、全体として低調さが目立ちました。

・首都圏地域別供給動向
【供給戸数】
東京23区：1,985戸（前年同月比－35.1％）
東京都下：185戸（前年同月比－59.7％）
横浜市・川崎市：723戸（前年同月比－42.8％）
神奈川県下：54戸（前年同月比－86.1％）
埼玉県：666戸（前年同月比－11.4％）
千葉県：124戸（前年同月比－78.8％）

【初月申込率】
東京23区：55％（前年同月比＋7.1％）
東京都下：58％（前年同月比＋3.1％）
横浜市・川崎市：65％（前年同月比－7.6％）
神奈川県下：41％（前年同月比－18.1％）
埼玉県：24％（前年同月比－43.6％）
千葉県：59％（前年同月比＋14.5％）

【平均坪単価】
東京23区：355.9万円（前年同月比－17.1％）
東京都下：206.9万円（前年同月比－22.0％）
横浜市・川崎市：260.1万円（前年同月比－4.6％）
神奈川県下：213.4万円（前年同月比－10.5％）
埼玉県：196.7万円（前年同月比－8.3％）
千葉県：198.0万円（前年同月比－1.7％）

2019年12月の首都圏における新築分譲マンション供給状況を、エリア別に分析すると、供給戸数では全エリアが前年同月比で2桁のマイナスになり、大幅減の傾向が顕著に表れました。

最も減少幅が少なく維持されたのは埼玉県ですが、それでも11.4％減の666戸になっています。逆に、減少幅が最大であったのは神奈川県下で、前年同月より86.1％減って、12月はわずか54戸の供給でした。東京23区でも2,000戸を下回り、前年同月より35.1％少ない1,985戸にとどまっています。

初月申込率は、東京圏と千葉県の3エリアが上昇、それ以外は低下しました。千葉県は前年同月より14.5％上昇し、59％の申込率になっています。やや割安感が出た東京23区、東京都下も申込率が改善し、それぞれ55％、58％となりました。一方、比較的供給量のあった埼玉県は低く、前年同月より43.6％のマイナスで24％に抑えられています。

平均坪単価については、全エリアが前年同月比で下落となりました。下落幅が最も小さかったのは千葉県で、1.7％の低下となる198.0万円です。反対に大きく下落したのは東京都下で、前年同月より22.0％低い206.9万円となりました。東京23区もこれに次ぐ下落で、17.1％のマイナスとなる355.9万円でした。

平均面積は東京圏が拡大傾向、埼玉県がほぼ前年並みで、神奈川県域と千葉県は5～8％程度の縮小になっています。平均価格は全エリアが下落し、10％前後のマイナスとなるエリアが目立ちました。東京都下はさらに下落幅が大きく、18.8％のマイナスで4,629万円となっています。

・市区別供給上位（初月申込率）
1位 東京都中央区：452戸（76％）
2位 東京都品川区：320戸（11％）
3位 神奈川県横浜市南区：202戸（64％）
4位 埼玉県草加市：198戸（11％）
5位 神奈川県横浜市戸塚区：160戸（82％）

市区別で供給戸数をランキング化すると、最多は中央区で452戸、初月申込率は高めの76％でした。2位は品川区の320戸ですが、こちらの申込率は低く、11％にとどまっています。3位は横浜市南区で202戸、4位が埼玉県草加市の198戸でした。5位に再び横浜市から戸塚区がランクインし、160戸になっています。

初月申込率はばらつきが目立ち、5位の横浜市戸塚区や、9位の台東区は80％台と高い値を記録するところがある一方、2位の品川区や4位の草加市、6位の埼玉県越谷市はいずれも11％であったほか、7位の葛飾区にいたっては6％とごく低い市区もみられました。

・駅別供給上位（平均坪単価）
1位 勝どき：372戸（300.9万円）
2位 松原団地：195戸（161.1万円）
3位 戸塚：160戸（227.2万円）
4位 金町：151戸（228.9万円）
5位 越谷レイクタウン：139戸（166.1万円）

駅別にみた供給量の多い地域は、勝どきが圧倒的トップで372戸を数えています。平均坪単価は300.9万円でした。2位から5位は比較的坪単価がリーズナブルな周辺地域の駅で、松原団地が195戸、3位の戸塚で160戸などとなっています。

7位の橋本までが100戸超えで、トップ10中最も平均坪単価が高かったのは、6位の武蔵小山、124戸で501.0万円でした。

・関西圏全体の供給状況概要
供給戸数：1,424戸（前年同月比－11.8％）
初月申込率：64％（前年同月比－0.5％）
平均坪単価：273.1万円（前年同月比＋20.9％）
平均面積：68.70平方メートル（前年同月比－3.5％）
平均価格：5,675万円（前年同月比＋16.6％）

関西圏では、全体の供給戸数が1,424戸で、前年同月より11.8％減少しました。大阪市は大幅増となったものの、それ以外の地域における減少が響き、全体で約1割の減少になっています。初月申込率は前年並み、0.5％の微減で64％でした。

平均坪単価は前年同月より20.9％の上昇と、大幅に伸びて273.1万円となっています。奈良県を除くエリアで上昇基調でした。平均面積は3.5％の縮小とコンパクト化が進み、68.70平方メートルになっています。坪単価の高騰を受け、全体の価格を抑える向きが強まっているとも考えられました。平均価格は前年同月より16.6％高い、5,675万円です。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


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株式会社マーキュリーによるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000109.000018769.html