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2020/02/19
【pickupニュース】19年4Q主要都市の地価、97％で上昇
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「地価LOOKレポート」は、全国主要都市の高度利用地など、抽出した100地区における四半期ごとの地価の変動を調査し、国内全体の先行的な地価動向を明らかにすべく、まとめられているものです。
今回、調査対象となった全国の100地区は、東京圏から43地区、大阪圏から25地区、名古屋圏から9地区、地方圏から23地区という内訳になっており、利用用途では住宅系地区が32地区、商業系地区が68地区となっています。
・対象地区の地価動向
6％以上の上昇：4％（前期比横ばい、前年同期比＋4ポイント）
3％以上6％未満の上昇：19％（前期比－5ポイント、前年同期比－8ポイント）
0％超3％未満の上昇：74％（前期比＋5ポイント、前年同期比＋4ポイント）
横ばい：3％（前期比横ばい、前年同期比横ばい）
下落：0％
2019年第4四半期における調査地区の地価動向を調べると、下落した地区はなく、横ばいとなった地区が3地区（3％）あったのを除き、上昇傾向となっていました。100地区中、実に97地区が上昇しています。
ただし、上昇を記録したのが97％、97地区である状況は、前期と同じですが、ややまとまった地価上昇といえる「3％以上6％未満の上昇」に該当する地区が5地区減少し、代わって「0％超3％未満の上昇」となる微増地区が5地区増えました。
8期連続で上昇地区が9割超となるなど、概ね堅調な推移をみせていますが、上昇幅はより緩やかに、横ばいに近い動きとなってきています。
こうした中で「6％以上の上昇」と、顕著な地価上昇を記録したのは、大阪市の西梅田、茶屋町、新大阪の3地区と、那覇市の沖縄県庁前でした。これら4地区は、前期に続きまとまった伸びをみせています。
上昇幅が拡大：該当なし
上昇幅が縮小：5地区（太閤口、京都駅周辺、河原町、烏丸、下通周辺）
地価動向について、2019年第3四半期からの変化に注目してみると、地価の上昇幅がアップした地区に該当するところはなく、上昇幅が「3％以上6％未満」から「0％超3％未満」に縮小された地区が5地区となっていました。
具体的な地区名は、名古屋市の太閤口、京都市の京都駅周辺と河原町、烏丸、熊本市の下通周辺で、3地区が京都市からになっています。
今回、3％以上6％未満のややまとまった上昇を示した地区19地区の内訳をみると、札幌市から1地区、仙台市から2地区、千葉市から1地区、東京都から3地区、名古屋市から3地区、大阪府で7地区、神戸市、福岡市でそれぞれ1地区となり、京都市からの該当地区はありませんでした。京都エリアにおける地価上昇スピードがやや減衰しているようです。
・圏域別上昇地区数
東京圏：41地区（43地区）
大阪圏：25地区（25地区）
名古屋圏：9地区（9地区）
地方圏：22地区（23地区）
圏域別で地価動向をみると、東京圏では43地区中41地区が上昇、2地区が横ばいでした。大阪圏と名古屋圏は、それぞれ調査対象の25地区、9地区すべてが上昇となっています。大阪圏は8期連続、名古屋圏は27期連続の全地区上昇を記録しました。地方圏は23地区中22地区が上昇で、横ばいが1地区となっています。
・用途別上昇地区数
住宅系地区：31地区（32地区）
商業系地区：66地区（68地区）
用途別では、住宅系地区で32地区中31地区が上昇、横ばい1地区という内訳でした。一方の商業系地区では68地区のうち66地区が上昇で、2地区が横ばいになっています。
・上昇の要因／背景
景気回復／雇用・所得環境の改善／低金利環境
低い空室率と賃料上昇などで堅調なオフィス市況
再開発事業進展による賑わいの創出
訪日外国人の増加などによる店舗・ホテル需要
利便性の高い地域などでのマンション需要
全体として、地価上昇傾向が維持された今期ですが、その背景としては、景気に回復の兆しがみえていることや、低い失業率にみられる雇用・所得環境の改善傾向、融資を得やすい低金利環境といった社会状況が挙げられました。
こうした環境下で、ごく低い空室率を背景に、引き締まった需給状況が続き、賃料上昇の動きも続いている堅調なオフィス市況や、再開発事業の進展による新たな魅力ある空間、地域の賑わい創出がみられること、また訪日外国人など観光・訪問客の増加による店舗やホテルの需要が高いことなどが、市場のプラス要因として働きました。
また、利便性の高い地域などにおいては、マンション需要も堅調で、オフィス、店舗、ホテル、マンションといったセクターの不動産に対する旺盛な需要が、地価上昇を下支えしているとみられます。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
国土交通省 報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/
国土交通省 「地価LOOKレポート」資料提供ページ
http://www.mlit.go.jp/
今回ピックアップするニュースはこちら！
国土交通省が「地価LOOKレポート」を発表
国土交通省は14日、全国主要都市における高度利用地などの地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」の最新版、2019年第4四半期分（2019年10月1日～2020年1月1日）を公開しました。「地価LOOKレポート」は、全国主要都市の高度利用地など、抽出した100地区における四半期ごとの地価の変動を調査し、国内全体の先行的な地価動向を明らかにすべく、まとめられているものです。
今回、調査対象となった全国の100地区は、東京圏から43地区、大阪圏から25地区、名古屋圏から9地区、地方圏から23地区という内訳になっており、利用用途では住宅系地区が32地区、商業系地区が68地区となっています。
・対象地区の地価動向
6％以上の上昇：4％（前期比横ばい、前年同期比＋4ポイント）
3％以上6％未満の上昇：19％（前期比－5ポイント、前年同期比－8ポイント）
0％超3％未満の上昇：74％（前期比＋5ポイント、前年同期比＋4ポイント）
横ばい：3％（前期比横ばい、前年同期比横ばい）
下落：0％
2019年第4四半期における調査地区の地価動向を調べると、下落した地区はなく、横ばいとなった地区が3地区（3％）あったのを除き、上昇傾向となっていました。100地区中、実に97地区が上昇しています。
ただし、上昇を記録したのが97％、97地区である状況は、前期と同じですが、ややまとまった地価上昇といえる「3％以上6％未満の上昇」に該当する地区が5地区減少し、代わって「0％超3％未満の上昇」となる微増地区が5地区増えました。
8期連続で上昇地区が9割超となるなど、概ね堅調な推移をみせていますが、上昇幅はより緩やかに、横ばいに近い動きとなってきています。
こうした中で「6％以上の上昇」と、顕著な地価上昇を記録したのは、大阪市の西梅田、茶屋町、新大阪の3地区と、那覇市の沖縄県庁前でした。これら4地区は、前期に続きまとまった伸びをみせています。
上昇幅縮小の地区が増加もオフィスやホテルなどへの需要が引き続き市場を牽引
・前期からの変化上昇幅が拡大：該当なし
上昇幅が縮小：5地区（太閤口、京都駅周辺、河原町、烏丸、下通周辺）
地価動向について、2019年第3四半期からの変化に注目してみると、地価の上昇幅がアップした地区に該当するところはなく、上昇幅が「3％以上6％未満」から「0％超3％未満」に縮小された地区が5地区となっていました。
具体的な地区名は、名古屋市の太閤口、京都市の京都駅周辺と河原町、烏丸、熊本市の下通周辺で、3地区が京都市からになっています。
今回、3％以上6％未満のややまとまった上昇を示した地区19地区の内訳をみると、札幌市から1地区、仙台市から2地区、千葉市から1地区、東京都から3地区、名古屋市から3地区、大阪府で7地区、神戸市、福岡市でそれぞれ1地区となり、京都市からの該当地区はありませんでした。京都エリアにおける地価上昇スピードがやや減衰しているようです。
・圏域別上昇地区数
東京圏：41地区（43地区）
大阪圏：25地区（25地区）
名古屋圏：9地区（9地区）
地方圏：22地区（23地区）
圏域別で地価動向をみると、東京圏では43地区中41地区が上昇、2地区が横ばいでした。大阪圏と名古屋圏は、それぞれ調査対象の25地区、9地区すべてが上昇となっています。大阪圏は8期連続、名古屋圏は27期連続の全地区上昇を記録しました。地方圏は23地区中22地区が上昇で、横ばいが1地区となっています。
・用途別上昇地区数
住宅系地区：31地区（32地区）
商業系地区：66地区（68地区）
用途別では、住宅系地区で32地区中31地区が上昇、横ばい1地区という内訳でした。一方の商業系地区では68地区のうち66地区が上昇で、2地区が横ばいになっています。
・上昇の要因／背景
景気回復／雇用・所得環境の改善／低金利環境
低い空室率と賃料上昇などで堅調なオフィス市況
再開発事業進展による賑わいの創出
訪日外国人の増加などによる店舗・ホテル需要
利便性の高い地域などでのマンション需要
全体として、地価上昇傾向が維持された今期ですが、その背景としては、景気に回復の兆しがみえていることや、低い失業率にみられる雇用・所得環境の改善傾向、融資を得やすい低金利環境といった社会状況が挙げられました。
こうした環境下で、ごく低い空室率を背景に、引き締まった需給状況が続き、賃料上昇の動きも続いている堅調なオフィス市況や、再開発事業の進展による新たな魅力ある空間、地域の賑わい創出がみられること、また訪日外国人など観光・訪問客の増加による店舗やホテルの需要が高いことなどが、市場のプラス要因として働きました。
また、利便性の高い地域などにおいては、マンション需要も堅調で、オフィス、店舗、ホテル、マンションといったセクターの不動産に対する旺盛な需要が、地価上昇を下支えしているとみられます。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
国土交通省 報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/
国土交通省 「地価LOOKレポート」資料提供ページ
http://www.mlit.go.jp/
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