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【pickupニュース】全国土地価格DI、実感値でマイナス傾向続く

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全宅連が不動産市況DI調査の結果を発表
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は7日、モニター会員による「全宅連不動産市況DI調査」の結果をとりまとめて公開しました。発表されたのは、最新版となる2020年1月期のデータで、不動産価格や取引の動向を地域ごとに現状、および3カ月後の見通しを調べ、基礎資料として提供しています。

調査は、2020年1月10日~1月19日の期間、全宅連モニターにインターネットアンケート方式で実施、230件の有効回答数があったと報告されました。DIについては、「横ばい」回答をゼロとし、「大きく上昇」、「やや上昇」、「やや下落」、「大きく下落」のそれぞれの評価回答比率から指標として算出、四半期ごとに発表しています。

・全国の土地価格動向現状
大きく上昇:0.9%
やや上昇:12.6%
横ばい:69.6%
やや下落:16.5%
大きく下落:0.4%

・土地価格DI指数(現状)
全国:-1.5(前回比-0.9)
北海道・東北・甲信越:+1.7(前回比-3.1)
関東:-5.0(前回比+1.3)
中部:-4.7(前回比-1.4)
近畿:+1.2(前回比-7.3)
中国・四国:+8.3(前回比+10.4)
九州・沖縄:-1.7(前回比-5.7)

2020年1月1日時点における土地価格の動向実感値を尋ねると、全国では「横ばい」の回答が約7割で圧倒的に多いものの、「やや下落」がこれに続く16.5%で、「やや上昇」の12.6%を上回りました。「大きく上昇」は0.9%、「大きく下落」は0.4%で、こちらはわずかに上昇が上回ったものの、全体に横ばいから下落傾向が感じられてきているようです。

DI値でみても、全国は-1.5ポイントとなり、前回に続きマイナス水準でした。地域別では、北海道・東北・甲信越地区と近畿地区、中国・四国地区がプラス水準、残る関東地区、中部地区、九州・沖縄地区がマイナスになっています。

伸びが大きかったのは中国・四国地区で、+8.3ポイントとなり、前回比でも上昇しました。前回比プラスは関東地区も該当します。なおそれ以外の地区は前回比で下落でした。

・土地価格DI指数(3カ月後)
全国:-7.2
北海道・東北・甲信越:-6.9
関東:-11.3
中部:-6.3
近畿:-6.0
中国・四国:-5.6
九州・沖縄:0.0

3カ月後、2020年4月の予測値では、全国のDIが-7.2ポイントで、今回よりさらにマイナス幅が広がっています。地域別でも、九州・沖縄地区が0.0ポイントとなったのを除き、全エリアがマイナス水準で、関東地区は-11.3の見通しとされました。全体に弱含みの予想となっています。

新築マンション価格はなお強気も全体に低調感
・中古戸建のDI指数(現状)
価格:-11.9(前年比-8.1)
取引件数:-17.1(前年比-9.8)

・新築戸建のDI指数(現状)
価格:-7.2(前年比-6.8)
取引件数:-18.9(前年比-11.3)

戸建住宅のうち、中古戸建の2020年1月時点における実感値をDI指数でみると、価格については-11.9と落ち込み、前年に比べ8.1ポイント悪化していました。取引件数も-17.1で低調さが感じられています。

新築も同様に、価格が前年の-0.4ポイントからややまとまった低下で-7.2にまで下がり、取引件数も低下、-18.9となりました。市況をやや悪くなっているものと捉える向きが強まっているようです。

・中古マンションのDI指数(現状)
価格:-3.3(前年比-1.5)
取引件数:-11.3(前年比-4.0)

・新築マンションのDI指数(現状)
価格:+1.7(前年比-4.2)
取引件数:-15.7(前年比-7.1)

中古マンションの場合、価格はDI値で-3.3となり、小幅な低下にとどまりましたが、取引件数は-11.3と、やはり低調になってきています。新築マンションは、今回調査で唯一、価格においてプラス水準のDI値を維持し、+1.7となりましたが、前年に比べると4.2ポイント低下しています。また、取引件数では前年より7.1ポイント悪化し、-15.7に落ち込みました。

・居住用賃貸のDI指数(現状)
賃料:-6.7(前年比+2.7)
成約件数:-6.5(前年比+3.4)
空室率:-11.4(前年比+0.4)

・事業用賃貸のDI指数(現状)
賃料:-9.1(前年比-3.0)
成約件数:-10.8(前年比-1.8)
空室率:-8.4(前年比-0.6)

賃貸物件について、まず居住用賃貸からみると、いずれの項目もDI値でマイナス水準にありますが、前年比では改善しました。賃料が2.7ポイントアップして-6.7、成約件数は3.4ポイントアップし、-6.5となっています。空室率はほぼ変わらぬ印象で-11.4と、0.4ポイントの微増でした。他の物件タイプに比べると、やや回復の兆しも一部で感じられてきているようです。

事業用賃貸については、賃料が前年比で3.0ポイント悪化し、-9.1、成約件数も1.8ポイントダウンして-10.8となりました。動きが低調になっていることを実感する会員が多い結果です。空室率についても小幅ながら前年よりダウンし、-8.4となりました。

自由コメントでは、大阪の会員から、地価動向など高騰が行き過ぎたエリアでブレーキがかかり始めているという声があったほか、北海道からは需給バランスが崩れ、売り物件の少なさに困る買主が多いという声がありました。不動産価格が高騰する東京圏からは、消費者側の意欲が停滞気味で、売主と買主の希望価格における乖離が深刻化しているとの指摘もあります。

その他、全体に取引に活発さがなくなってきており、動いていない印象を受けるという回答が増加しました。また、香川や熊本からは、地方都市における不況が伝えられ、供給過剰や空き家の急速な増加、地域の空洞化を心配する声もあがっています。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!

(画像は全宅連「不動産市況DI調査」結果公開資料より)


▼外部リンク

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会 報道発表資料
https://www.zentaku.or.jp/news/4537/

「不動産市況DI調査」結果資料提供ページ
https://www.hatomark.or.jp/topics/3040

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