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【pickupニュース】団塊世代のお財布事情、50代で6割超が住宅ローン完済も老後は厳しい?

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団塊の世代の住宅事情と資産運用、老後問題についてアンケートを実施
SBIホールディングスグループで、不動産担保ローンを取り扱うSBIエステートファイナンス株式会社は5日、持ち家に居住する団塊の世代を対象とした住宅事情や老後に関するアンケート調査を実施、その結果をとりまとめて公開しました。

1947年~1949年の第一次ベビーブーム期に生まれた、現在およそ70~72歳にあたる団塊の世代の人々は、戦後の高度経済成長やバブル景気を経験し、大きな社会と産業の変化、進歩も目の当たりにしてきた層にあたります。

時代の変化に伴い、価値観も大きく変わってきた今日、高齢者層となりつつある団塊の世代の人々は、どのような住まい意識と資産運用状況をもって生活しているのか、あらためて探った資料となっています。

調査は、1都3県の持ち家に居住する団塊の世代を対象に、2019年12月24日~12月25日の期間で実施、111人から有効回答を得ました。回答者における居住地の内訳は下記のようになっています。

・居住地内訳
東京23区:26.2%
東京23区外:15.9%
神奈川県:20.6%
千葉県:21.5%
埼玉県:15.9%

・何歳まで生きたいか
あまり生きたいとは思わない:7.5%
75歳まで:5.6%
80歳まで:20.6%
85歳まで:22.4%
90歳まで:17.8%
95歳まで:5.6%
100歳まで:13.1%
それ以上:4.7%
その他:2.8%

まず、老後の期間をどの程度と考えているか、基礎資料とするため、何歳まで生きたいと思うか尋ねたところ、「85歳まで」が最多で22.4%、次いで「80歳まで」の20.6%、「90歳まで」の17.8%などとなりました。「100歳まで」や「それ以上」という回答も、合計17.8%にのぼり、まさに“人生100年時代”として長生きを望み、長いスパンの老後を見据えていることがうかがわれます。

・現居住物件の種類
戸建て:73.8%
大規模マンション(200戸以上):10.3%
中規模マンション(50~200戸未満):8.4%
小規模マンション(50戸未満):6.5%
その他:0.9%

現在、居住している物件タイプでは、「戸建て」が圧倒的に多く、73.8%にのぼりました。マンション派は4分の1強で、200戸以上の「大規模マンション」が10.3%、50戸以上200戸未満の「中規模マンション」が8.4%、50戸未満の「小規模マンション」は6.5%と、規模が小さくなるほど、少なくなっています。

高さ150メートル以上のタワーマンション物件が1970年代頃、団塊の世代の人々が20代半ばから後半となった時期に、建設され始めたこともあり、タワーマンション購入者はみられなかったものの、マンションなら、ある程度の規模をもって開発された物件に住んでいる人が多いようです。

・物件購入時期
20代:2.8%
30代:25.2%
40代:23.4%
50代:16.8%
60代:9.3%
70代:18.7%
相続:3.7%

現居住物件について、何歳で購入したか尋ねた結果では、比較的回答が割れたものの、「30代」が最多で25.2%、次いで「40代」の23.4%と、30~40代で約半数になっていました。しかし70代になって購入したという人も18.7%みられています。

資産形成は預貯金と退職金頼みが多数
・現居住物件のローン完済時期
現金で購入:21.5%
20代:0.0%
30代:3.7%
40代:6.5%
50代:29.9%
60代:24.3%
70代:3.7%
まだ払い終えていないが75歳までに払い終える:0.9%
まだ払い終えていないが80歳までに払い終わる:2.8%
まだ払い終えておらず80歳になっても終わらない:2.8%
相続:3.7%

続いて、現在居住している住宅のローンに関し、いつ払い終えたか尋ねたところ、「50代」での完済が29.9%で最多になり、次いで「60代」の24.3%、3位は「現金で購入した」の21.5%となっていました。

50代までに住宅ローンの支払いを終えた人が、合計で61.6%にのぼっていることがまず注目され、思う以上に高い結果といえそうです。

2009年から住宅金融支援機構において最長50年の長期固定金利型住宅ローンが、提携金融機関から提供されるようになり、多くの金融機関で40年以上を返済期間とする住宅ローンの取り扱いがなされるようになりました。この現状からみて、50代までに住宅ローンを完済している人が6割を超えるというのは、かなり現在位比べて返済期間の短いローンで購入したケースが多いことを示しているでしょう。

さらに、不動産購入にはローンを用いるのが一般的となっている現在からみて、現金購入によりローンを利用しなかった人が2割を超えているのは、もうひとつの特筆点です。やはりバブル景気を経験した世代ならではの結果である可能性があります。

・公的年金以外で必要と思う老後資金
公的年金で十分:4.7%
1,000万円未満:6.5%
1,000~2,000万円未満:24.3%
2,000~3,000万円未満:15.0%
3,000~4,000万円未満:14.0%
4,000~5,000万円未満:7.5%
5,000万円以上:8.4%
分からない:19.6%

「老後資金2,000万円問題」も話題となりましたが、公的年金以外に、どの程度老後資金として必要だと考えているか、尋ねた問いでは、「1,000~2,000万円未満」が回答として最多の24.3%でした。「分からない」が次いで多く、約2割にのぼっています。3位は「2,000~3,000万円未満」の14.0%でした。

一方「公的年金で十分」と考える人は5%未満で、やはりまとまった蓄えが必要と意識している人が多いと分かります。

・老後資金に対する十分な蓄えの有無
ある:38.3%
ない:61.7%

こうした老後資金について、それを満たす蓄えがあるかどうか尋ねた結果では、備えが「ある」は38.3%で、「ない」との回答が6割を超えるものとなりました。必要という意識は強いものの、やはり実現は難しいケースが多いようです。

・老後資金の備え方
預貯金:80.6%
退職金:64.5%
保険:38.7%
株式:38.7%
相続:25.8%
投資信託:19.4%
その他資産運用:19.4%
不動産投資:16.1%
会社の福利厚生(持株会・財形など):9.7%
個人型確定拠出年金:6.5%
企業型確定拠出年金:3.2%
その他:3.2%

老後資金が「ある」とした人に、どうやって備えたかその方法を尋ねると、「預貯金」がトップの80.6%で、2位は「退職金」の64.5%となり、このトップ2が抜きん出た結果でした。「退職金」の割合が高いのは、日本独特の終身雇用システムがまだ生きている時期に退職を迎え、ある程度のまとまった額を手にした人が一定数含まれたためとみられています。

この2つに「保険」と「株式」が38.7%で続きました。バブル期の株式投資ブームを経験したこの世代では、株式投資が資産運用方法として身近であり、経験者、継続利用者が多いものと考えられます。

「不動産投資」は投資手段の中では、あまり活用されておらず、16.1%の回答率でした。

・これからの老後資金確保方法
継続して働く:60.0%
当てがない:26.0%
不動産売却:12.0%
子どもからの援助:4.0%
不動産担保ローン:2.0%
リースバック:2.0%
リバースモーゲージ:2.0%
親類からの援助:0.0%
その他:6.0%

十分な老後資金の備えが「ない」とした人に、今後どのようにして資金を確保しようと考えているか尋ねた結果では、「これからも働く」とした人が圧倒的に多く、60.0%となりました。次いで「当てがない」の26.0%がランクインし、不安を抱えたままになっている人も少なくないようです。3位は「不動産の売却」で12.0%でした。

「不動産担保ローン」や「リースバック」、「リバースモーゲージ」の仕組みを利用するといった声もみられますが、いずれも2.0%にとどまり、少数派となっています。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

SBIエステートファイナンス株式会社によるプレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000026655.html

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