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国土交通省は1月31日、同省の住宅局が実施した「平成30年住生活総合調査」の速報結果を公開しました。住宅や居住環境について、現在の満足度や今後の住まい方に関する意向など、一般生活者の実態をつかむデータとして、有用な知見を提供しています。

調査は、総務省の「住宅・土地統計調査」と同年に、5年ごとのペースで行われており、平成15年までは「住宅需要実態調査」として実施されていました。平成20年からは現在の名称となり、今回は旧調査を含め13回目の調査になります。

調査対象は、「住宅・土地統計調査」の対象世帯のうちの普通世帯から無作為に抽出された93,586世帯で、有効回答として47,898サンプルが回収されました。調査時期としては、2018年12月1日現在の状況によるデータとなります。

・住宅／居住環境に対する評価
【住宅】
満足：23.4％（前回比＋2.5ポイント）
まあ満足：52.9％（前回比－0.4ポイント）
多少不満：20.1％（前回比－1.4ポイント）
非常に不満：3.0％（前回比－0.4ポイント）

【居住環境】
満足：19.0％（前回比＋0.3ポイント）
まあ満足：52.5％（前回比－0.8ポイント）
多少不満：23.5％（前回比＋0.5ポイント）
非常に不満：4.3％（前回比＋0.2ポイント）

【総合評価】
満足：22.1％（前回比＋0.2ポイント）
まあ満足：55.9％（前回比＋0.6ポイント）
多少不満：18.4％（前回比－0.4ポイント）
非常に不満：3.1％（前回比－0.2ポイント）

まず、住宅や居住環境についての評価を4段階で尋ねると、住宅では「満足」とする人が前回より2.5ポイント増加し、4分の1に迫るものとなっていました。「やや満足」は微減したものの、「多少不満」と「不満」を合計した不満率は23.1％で、前回より1.8ポイント低下しています。

最も不満率が高かった、20年前の昭和63年における51.5％と比較すると、今回の値は半減しており、住宅への満足度は件超に高まっていることが確認されました。

居住環境については、「満足」が19.0％で、前回より0.3ポイント上昇し、微増したものの、「多少不満」と「不満」もそれぞれ前回比で微増、不満率がわずかに上昇しました。

住宅に対する評価での不満率と、居住環境での不満率とを比べると、昭和58年～平成20年までは住宅に対する不満率の方が高かったものの、前回調査の平成25年以降は居住環境への不満率の方が高くなっており、現代の住環境問題は住宅より居住環境に由来するところが大きくなってきている可能性が考えられました。

総合評価では、「満足」が前回より0.2ポイント増加した22.1％で、「多少不満」と「不満」はそれぞれ微減、不満率として0.6ポイント低下しています。昭和58年からの推移をみても、不満率は減少傾向で維持されており、38.4％から21.5％にまで低下しました。改善が進んでいるとみられます。

・持ち家／借家別および建て方別の住宅評価
【持ち家／戸建・長屋】
満足：26％
まあ満足：54％
多少不満：17％
非常に不満：2％

【持ち家／共同住宅】
満足：30％
まあ満足：55％
多少不満：14％
非常に不満：1％

【借家／戸建・長屋】
満足：13％
まあ満足：49％
多少不満：30％
非常に不満：7％

【借家／共同住宅】
満足：16％
まあ満足：52％
多少不満：28％
非常に不満：5％

住宅に対する評価を、持ち家か借家か、また戸建・長屋タイプか共同住宅タイプかで分類し、調査したところ、全体に持ち家の方が満足度として高く、不満率は2割以下、とくに共同住宅タイプでは30％が「満足」と回答するなど、高水準の満足度が見受けられました。

借家では、「満足」の回答率が持ち家の約半分にとどまり、不満率は戸建・長屋タイプで38％、共同住宅タイプで32％にのぼります。住宅タイプでは、戸建・長屋より、共同住宅の方が、持ち家でも借家でも、不満率が低く、満足度が高めになっています。

・将来の住み替え意向（住み替えたい／住み続けたい）
単身（64歳以下）：33％／36％
夫婦（家計主64歳以下）：26％／51％
親と子（長子17歳以下）：20％／57％
親と子（長子18歳以上）：17％／65％
夫婦（家計主65歳以上）：11％／75％
単身（65歳以上）：12％／69％

将来の住み替えについて意向を尋ねると、64歳以下の単身者世帯では、33％が「できれば住み替えたい」とし、「できれば住み続けたい」という36％に拮抗する高さとなっていました。ただし「わからない」とした人も30％と多い特徴があります。

また、次いで「できれば住み替えたい」意向が高かったのは、家計主が64歳以下の夫婦世帯で、26％が該当し、「できれば住み続けたい」は51％でした。親と子の世帯で、長子が17歳以下の場合がこれに続き、住み替え意向のある割合が20％となっています。

しかし長子が18歳以上になると、「できれば住み続けたい」とする回答が65％にまで増加し、住み替え意向は減少、家計主65歳以上の夫婦世帯や、65歳以上の単身世帯といった高齢者世帯では、「できれば住み替えたい」の回答が約1割にとどまりました。

・住環境要素の重要度／不満率
【全体】
治安：46％／19％
広さや間取り：42％／23％
通勤・通学の利便：42％／24％
日当たり：40％／23％
日常の買い物などの利便：40％／25％
防犯性：32％／36％
収納の多さ・使い勝手：30％／36％
地震時の安全性：29％／44％

【子育て世帯】
治安：48％／19％
通勤・通学の利便：46％／25％
日当たり：43％／21％
日常の買い物などの利便：40％／21％
広さや間取り：38％／29％
地震時の安全性：33％／30％
防犯性：31％／32％
収納の多さ・使い勝手：30％／41％

【高齢者世帯】
日常の買い物などの利便：34％／21％
地震時の安全性：31％／30％
治安：31％／19％
医療・福祉・文化施設などの利便：31％／26％
日当たり：29％／21％
防犯性：21％／32％
災害時の避難のしやすさ：21％／30％
高齢者配慮（段差無しなど）：20％／42％

住環境について、個別要素でその重要と思うものと、現状に不満があるものを選んでもらった結果では、全世帯総合で、最も重視されていたのは「治安」であり、46％が重要と考えていました。2位が「広さや間取り」と「通勤・通学の利便」で、それぞれ42％です。

一方、不満率が高いのは「地震時の安全性」で、44％にのぼりました。重要度では29％の回答率ですが、近年の甚大な被害をもたらす災害の増加傾向などから、不満・不安を抱く人が増えているようです。

長子が17歳以下の親と子からなる子育て世帯の場合では、重要度のトップに「治安」があがり、48％と半数近くになりました。2位は「通勤・通学の利便」の46％で、子育て世帯ならではと考えられます。3位は「日当たり」の43％でした。

これらトップ3の項目における不満率は2～2.5割程度ですが、「収納の多さ・使い勝手」への不満率が高く、41％にのぼっています。また、「防犯性」や「地震時の安全性」も不満率が3割を超えていました。

高齢者世帯の場合、重要視するものの1位は「日常の買い物などの利便」となり、34％が該当、次いで「地震時の安全性」、「治安」、「医療・福祉・文化施設の利便」が31％で並んでいます。日常生活の利便性と安全性、余暇を充実させられる環境の充実を求める傾向がみられるでしょう。

不満率では、「高齢者への配慮（段差が無いなど）」が突出して高く、42％となりました。住環境のバリアフリー化推進が、より求められています。

・住宅改善意向
30歳未満：23％
30～39歳：28％
40～49歳：35％
50～54歳：35％
55～59歳：42％
60～64歳：34％
65～74歳：24％
75歳以上：17％

リフォームや建て替えなど、今後の住宅改善意向がどの程度あるか、家計主の年齢区分別で調べたところ、55～59歳が最も高く、42％にのぼっていました。とくにリフォームを考える人が多く35％を占めています。75歳以上になると改善意向は低くなり2割を下回って、リフォームも建て替えも考えない人が65％に増加しました。

・住宅点検などの依頼先
現住宅の施工業者：33％
住宅取得時に知り合った業者：4％
入居後に自身で探した業者：17％
点検未実施：31％
その他：10％
不明：5％

今回新たに追加した調査項目として、住宅の点検などでどこに依頼するか尋ねたところ、「現住宅の施工業者」が最も多く33％になりましたが、「点検していない」ケースも31％とこれに次いで多くなっていました。その他は「入居後に自身で探した業者」が17％などとなっています。

ピックアップニュースは以上になります。
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今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

国土交通省　報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000150.html