日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
今回ピックアップするニュースはこちら！

香港を拠点とする非営利団体、アジア非上場不動産投資家協会・ANREVの日本事務局は22日、年に1度発表している「投資意向調査」の2020年版結果を発表しました。

この調査は、ANREVとANREVを姉妹団体とする欧州非上場不動産投資家協会（INREV）、さらに米国年金不動産投資協会（PREA）の3団体が合同プロジェクトとして実施しているもので、その年に不動産投資業界で発生することが予想される傾向についていち早く分析し、とくに非上場不動産ファンドに焦点を当てた、今後2年間の投資方針を調べ、まとめたものになっています。

今回の調査では、投資機関125社とファンズオブファンズ運用機関15社の計140社が回答対象となりました。このうち89の投資機関社とファンド12社は、すでにアジア太平洋地域で投資を行っているか、今後投資を行う方針としていることも明らかにされています。

・機関投資家の選ぶアジア太平洋地域不動産投資先
シドニー：65.9％
メルボルン：58.5％
東京：56.1％
大阪：46.3％
中国（第1部）：41.5％
その他オーストラリア地域：31.7％
シンガポール：29.3％
ソウル：29.3％
中国（第2部）：19.5％
その他日本地域：19.5％
香港・マカオ：9.8％
インド：9.8％
その他アジア太平洋地域：9.8％

まず、グローバル機関投資家の選ぶ不動産投資先として、アジア太平洋地域の各地域をランキング化すると、トップは「シドニー」で65.9％の機関投資家に選定されていました。これに次ぐのが「メルボルン」で58.5％、3位が「東京」で56.1％となっています。

日本国内では、この東京の3位がトップで、1位のシドニーとは10ポイント近い差があるものの、2位のメルボルンには2.4ポイント差と近い結果でした。続く4位には「大阪」がランクインし、46.3％から選ばれています。大阪は2019年の調査では7位だったことから、3つ順位を上げており、注目の都市になっていることが分かりました。

日本からはこのほか、「その他の地域都市」が中国の2部地域と同率の10位でランクインしています。

・投資家の所在地別選好される日本国内都市
【アジア太平洋地域投資家】
東京：37.5％
大阪：25.0％
その他国内都市：16.7％

【欧州投資家】
東京：83.3％
大阪：75.0％
その他国内都市：25.0％

【北米投資家】
東京：60.0％
大阪：80.0％
その他国内都市：20.0％

投資家の所在地別で、日本国内の投資先都市として、どこが選好されているかを調べると、アジア太平洋地域の投資家からは、東京が37.5％、大阪が25.0％、その他国内都市が16.7％という結果でした。最多は東京ですが、いずれもあまり高い割合ではありません。

一方、欧州の投資家からは東京の人気が高く、83.3％が選好していました。また大阪も75.0％を獲得し、シドニーと同等の水準になっていたと報告されています。北米の投資家の場合、大阪が東京の人気を上回り、80.0％となりました。

その他の国内都市も、欧州の投資家から25.0％、北米の投資家から20.0％となり、地方地域ながら比較的高い支持を集めています。

・機関投資家の選ぶアジア太平洋地域における都市／セクター組み合わせ
メルボルン／オフィス：51.2％
シドニー／オフィス：48.8％
東京／レジデンス：41.5％
シドニー／産業・物流：39.0％
東京／産業・物流：36.6％
東京／オフィス：36.6％
大阪／レジデンス：36.6％
中国（第1部）／産業・物流：34.1％
大阪／オフィス：34.1％
メルボルン／産業・物流：31.7％

都市とセクターの組み合わせで、どういったペアを機関投資家が選好するか調べた結果では、1位が「メルボルンのオフィス」で51.2％、2位は「シドニーのオフィス」の48.8％でした。都市別でトップのシドニーを、メルボルンが抜き、同じオフィスセクターで1位、2位になっています。

これに続く3位で「東京のレジデンス」がランクイン、41.5％の選定率となりました。レジデンスセクターでは最も高くなったほか、日本国内ペアでのトップとなっています。4位は「シドニーの産業・物流」セクター、5位には日本から3つがタイでランクインし、「東京の産業・物流」、「東京のオフィス」、「大阪のレジデンス」がいずれも36.6％を獲得しました。

さらに、8位タイに「大阪のオフィス」も34.1％で入り、トップ10内に日本のペアが5つみられるものとなりました。アジア太平洋地域の投資家から、高い関心を寄せられている様子がうかがわれます。

グローバルな2020年の不動産投資傾向としては、アジア太平洋地域におけるバリューアデッド型投資の人気が高く、リスク調整後パフォーマンス予想として最高になると考える向きが44.3％となっていますが、アジア太平洋地域の投資家に限定すると、コア型の選好率が引き続き高い傾向にあり、47.8％が支持していたと報告されました。

なお、北米の投資家は43.8％がオポチュニティ型を、欧米の投資家は50.0％がバリューアデッド型を志向しており、それぞれ地域によって差があることも分かりました。

・2020年の投資状況
アジア太平洋地域への注入見込み：31.9％（前年比＋19.6％）
うち83.5％がアジア太平洋地域投資家由来
非上場ファンドを通じた投資配分拡大予定：58.3％以上

2020年の動向として、世界で不動産投資に向けられる資金のうち、31.9％がアジア太平洋地域に注がれる見通しになっています。これは、2019年に比べて19.6％の増加と大きく伸びており、関心の高まりが確認されました。

伸びの大部分はアジア太平洋地域の投資家に由来するもので、83.5％がそれにあたり、2019年調査の結果に比較すると52.4％もの増加になっていることも報告されました。

アジア太平洋地域の不動産市場に対する投資経路では、調査対象となった投資家の58.3％以上が非上場ファンドを通じた投資配分の拡大を予定していると回答したとされ、この非上場ファンドを介したルートが最も選好される経路になるとみられています。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

ANREV日本事務局によるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000053418.html