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株式会社不動産経済研究所は22日、2019年（1～12月）の年間を通じたデータ資料「首都圏マンション市場動向2019年」をとりまとめ、公開を開始しました。供給量や価格など市況を振り返ることができます。

・首都圏マンション供給量
年間供給合計：31,238戸（前年比－15.9％）
東京都区部：13,737戸（前年比－13.9％）
東京都下：2,537戸（前年比－30.8％）
神奈川県：7,183戸（前年比－12.5％）
埼玉県：4,581戸（前年比＋6.7％）
千葉県：3,200戸（前年比－36.0％）

2019年に供給された民間分譲マンションは、首都圏全体の合計で31,238戸となり、前年に比べて5,894戸、率にして15.9％の減少でした。過去最多は2000年に記録された95,635戸であり、それに比較すると3分の1以下になっています。

また、2016年は前年比で－11.6％と2桁減になっていたものの、2017年で0.4％のプラスと微増に転じ、2018年では3.4％の増加となって復調傾向をみせていました。しかし2019年は、再び3年ぶりにマイナスとなり、2桁減にもなりました。

エリア別でみても、埼玉県のみ前年より増加し、6.7％のプラスで4,581戸となりましたが、それ以外のエリアはいずれも2桁減で、東京都下や千葉県は30％を超える大幅減になっています。全体の44.0％を占める東京都区部でも、前年比13.9％の減少で13,737戸にとどまりました。

・1戸あたりの平均価格
首都圏平均：5,980万円（前年比＋1.9％）
東京都区部：7,286万円（前年比＋2.0％）
東京都下：5,487万円（前年比＋4.8％）
神奈川県：5,295万円（前年比－3.0％）
埼玉県：4,513万円（前年比＋4.8％）
千葉県：4,399万円（前年比＋2.2％）

1戸あたりの平均価格は、首都圏全体で前年より1.9％上昇し、5,980万円となりました。2年ぶりの上昇で6,000万円の大台も間近に迫っていますが、上昇幅は小さく、今回の大台突破とはなりませんでした。

エリア別でも上昇を記録した地域が多く、神奈川県のみ前年より3.0％下落し、5,295万円でした。上昇幅は全エリア5％未満で、顕著な伸びはみられません。東京都区部は前年より2.0％上昇し、7,286万円、東京都下が4.8％の上昇で5,487万円でした。

・平米単価
首都圏平均：87.9万円（前年比＋1.2％）
東京都区部：112.3万円（前年比－1.2％）
東京都下：79.3万円（前年比＋6.4％）
神奈川県：75.8万円（前年比－1.4％）
埼玉県：64.0万円（前年比＋3.4％）
千葉県：60.5万円（前年比＋3.4％）

平米単価でみると、首都圏全体では前年より1.2％高い87.9万円となっています。平米単価が前年を上回るのは7年連続のことで、上昇基調が続いているといえるでしょう。しかし、エリア別の結果では、単価の高い東京都区部が前年比で下落に転じたほか、神奈川県も前年比1.4％のマイナスになっています。なお高水準価格での取引ですが、中心部では天井感も出てきていることがうかがわれました。

伸びが大きかったのは東京都下で、前年より6.4％上昇し、79.3万円と80万円台が間近になっています。埼玉県、千葉県はそれぞれ前年より3.4％上昇し、64.0万円、60.5万円となりました。

・高額マンション供給動向
1億円以上：1,672戸
2億円以上：148戸
3億円以上：46戸

高額なマンションは1億円以上が1,672戸、2億円以上が148戸、3億円以上が46戸で、“億ション”となるこれらの合計は1,866戸でした。前年の1,800戸から3.7％の微増になっています。なお最高額は、渋谷区の23階建て物件「THE COURT 神宮外苑」の9億3,000万円でした。

・契約率
初月契約率上期：66.5％
初月契約率下期：59.6％
初月契約率年間：62.6％（前年比＋0.5ポイント）
累積契約率：77.9％（前年比＋0.4ポイント）

売れ行きを示す契約率は、初月契約率が2019年上期で66.5％、下期がやや落ちて60％を下回る59.6％となり、年間平均は62.6％でした。前年に比べると0.5ポイント上昇しており、やや改善したといえます。累積契約率も前年より0.4ポイントアップして、77.9％となりました。

・販売残戸数（総残戸数／2019年分残戸数）
首都圏合計：9,095戸／6,917戸
東京都区部：4,087戸／3,122戸
東京都下：787戸／497戸
神奈川県：1,926戸／1,472戸
埼玉県：1,234戸／1,073戸
千葉県：1,061戸／753戸

2019年12月末における首都圏全体での分譲マンション販売残戸数は、合計9,095戸となり、前年の9,552戸から457戸減少しました。在庫減となるのは2年ぶりです。このうち、2019年分の残戸数は6,917戸でした。

エリア別では、都区部が4,087戸と約45％を占め、神奈川県が次いで多い1,926戸、埼玉県1,234戸、千葉県1,061戸、都下が最も少ない787戸になっています。

・即日完売
年間即日完売戸数：397戸（前年比－698戸）
即日完売比率：1.3％（前年比－1.6ポイント）

・フラット35登録
登録物件数：29,738戸（前年比－5,615戸）
登録比率：95.2％（前年比横ばい）

2019年に発売されたマンション物件の即日完売戸数は397戸で、前年より698戸減少と、大幅なマイナスになりました。全体における比率でみても1.6ポイント低下し、わずか1.3％にとどまっています。

「フラット35」の登録物件数は29,738戸で、全体の95.2％にのぼり、こちらは戸数で前年より減少したものの、割合としては横ばいとなっていました。

・2020年供給予測
首都圏全体：32,000戸（前年比＋2.4％）
東京都区部：14,000戸（前年比＋1.9％）
東京都下：3,000戸（前年比＋18.2％）
神奈川県：7,500戸（前年比＋4.4％）
埼玉県：4,000戸（前年比－12.7％）
千葉県：3,500戸（前年比＋9.4％）

2020年の年間供給量としては、首都圏全体が32,000戸を見込まれており、2019年より2.4％増加するとみられています。エリア別では、2019年に唯一前年比で増加した埼玉県が2桁減で4,000戸と限定的になる見通しですが、それ以外のエリアは増加する予測です。

中でも東京都下は、2019年を18.2％上回る3,000戸と予想されました。都区部は1.9％増の14,000戸供給が見込まれています。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は不動産経済研究所「首都圏マンション市場動向2019年 年間まとめ」公開資料より）


▼外部リンク

株式会社不動産経済研究所　市場動向調査結果提供ページ
https://www.fudousankeizai.co.jp/mansion