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総合IT企業株式会社エイチームのグループ企業で、「ナビナビ住宅ローン」をはじめ、金融情報サービス領域の事業を手がける株式会社エイチームフィナジーは20日、「住宅ローンの返済負担と副業・自己投資についての調査」を実施し、その結果をとりまとめて公開しました。

まとまった金額が動く不動産取引では、資産運用計画が不可欠であり、ローンを利用する人も多いでしょう。すでに住宅ローンを利用している人が、その返済負担をどう感じているか、また収入を増やして資金面の安定化を図るため、どのような行動に出ているのかをみることができる資料となっています。

調査は15年以内に住宅ローンを利用し、マイホームを購入した経験のある全国男女で、2019年11月18日～11月19日の期間、インターネットアンケート方式により実施、437人から有効回答を得ました。

・世帯年収に対する住宅ローンの占有率
1割以下：11.0％
1割超～2割以下：36.8％
2割超～3割以下：26.7％
3割超～4割以下：10.3％
4割超：5.1％
分からない／答えたくない：10.1％

まず、世帯年収に対し、住宅ローンがどれくらいを占めているか尋ねたところ、「1割超～2割以下」という回答が最多で36.8％にのぼり、より少ない「1割以下」の人を含めると47.8％、実に半数弱の人が返済比率2割以下という、比較的無理のない金額で利用していることが分かりました。

次に多い回答も「2割超～3割以下」の26.7％で、「4割超」といった高めの返済比率の人は5％程度となっています。

・世帯年収別住宅ローン占有率
（400万円以下／600万円以下／1,000万円以下／1,500万円以下／1,500万円超）
1割以下：14.3％／6.1％／11.7％／9.9％／24.0％
1割超～2割以下：20.0％／29.6％／40.8％／45.1％／36.0％
2割超～3割以下：28.6％／31.6％／26.8％／28.2％／該当なし
3割超～4割以下：14.3％／14.3％／7.8％／7.0％／16.0％
4割超：5.7％／3.1％／5.0％／4.2％／16.0％
分からない／答えたくない：17.1％／15.3％／7.9％／5.6％／8.0％

住宅ローンの返済比率を世帯年収ランク別で分析すると、2割以下にあたる人の割合は、年収が多いクラスほど増えていましたが、年収1,500万円超の世帯で、2割以下が6割を占める一方、「4割超」で利用する人も16.0％と他のクラスより3倍前後多いといった二極化がみられるように、収入が多い人の負担が他より特別少ないわけでも、際立って大きなローンを利用しているわけでもないことが分かります。

年収400万円以下の世帯でも、「分からない／答えたくない」の回答層が17.1％とやや高いため、不明瞭な点も残りますが、2割以下で利用している人が34.3％、最多は「2割超～3割以下」の利用で、「4割超」は5.7％と、他のクラスより返済比率がとくに高いとはいえません。

ただし、2割以下の返済比率となる人が大きく伸び、過半になったのは世帯年収600円超からのクラスで、これ以降が52.5％、55.0％、60.0％となっていました。

・住宅ローンの返済負担感
負担が大きい：14.6％
やや負担が大きい：19.7％
普通：37.5％
やや余裕がある：14.9％
余裕がある：11.4％
分からない：1.9％

続いて毎月の住宅ローン返済負担について、どのくらい負担と感じているか尋ねると、「普通」が最多で37.5％にのぼりましたが、「負担が大きい」または「やや負担が大きい」とした人が合計で34.3％と3分の1を超え、「余裕がある」、「やや余裕がある」を合わせた26.3％を8ポイント上回っていました。

・世帯年収別の住宅ローン返済負担感
（400万円以下／600万円以下／1,000万円以下／1,500万円以下／1,500万円超）
負担が大きい：28.6％／25.5％／11.2％／2.8％／12.0％
やや負担が大きい：22.8％／24.5％／16.8％／19.7％／4.0％
普通：31.4％／28.6％／45.3％／36.6％／36.0％
やや余裕がある：11.4％／14.3％／11.2％／26.8％／20.0％
余裕がある：2.9％／5.1％／15.1％／14.1％／24.0％
分からない：2.9％／2.0％／0.4％／該当なし／4.0％

毎月の返済負担感について、年収別に分析していくと、「負担が大きい」は、世帯年収1,000万円超～1,500万円以下で最小の2.8％になり、1,500万円超の世帯よりも大幅に少ない値となっていましたが、「やや負担が大きい」との合計では、年収が増加するほど回答割合が顕著に減少する傾向が確認されました。

年収400万円以下では51.4％、400万円超～600万円以下で50.0％、600万円超～1,000万円以下で28.0％、1,000万円超～1,500万円以下で22.5％、1,500万円超で16.0％という結果です。世帯年収600万円の境はとくに大きく、このポイントを超えることで、負担を重く感じている人が半数から半減していました。

また、「普通」と感じる人は世帯年収600万円超～1,000万円以下で最多の45.3％になり、「余裕がある」と「やや余裕がある」の合計は年収1,000万円超以上のクラスで4割を超えています。これらから、およそ世帯年収600万円を境に、住宅ローン返済を負担に感じるか否かが大きく違ってきていると考えられました。

・収入増のため自身または配偶者が実践していること
（400万円以下／400万円超～1,000万円以下／1,000万円超）
変動費節約：40.0％／44.4％／33.3％
固定費の見直し：20.0％／37.9％／36.5％
家計簿をつける：20.0％／30.3％／36.5％
副業：8.6％／22.4％／31.3％
副業や資格取得、節税などの学習：5.7％／14.8％／27.1％
その他：該当なし／1.1％／2.1％
特になし：34.3％／28.5％／25.0％

収入を増やし、自由に使える余裕資金を確保するため、自分や配偶者が行っていることがあれば、回答するよう求めたところ、世帯年収400万円以下で「特になし」を選択した人が3分の1強となったのに対し、400万円超～1,000万円以下では3割弱、1,000万円超で4分の1となるなど、年収が上がるほど減少し、より積極的に具体的な行動を日々とっていることが分かりました。

中でも「変動費の節約」のような項目は、いずれの年収クラスも比較的高い割合で回答者がみられたのに対し、「副業をしている」や、そのための「学習をしている」人の割合は、年収が多いほど際立って目立つようになり、「副業」は400万円以下では8.6％だったのが、400万円超～1,000万円以下で22.4％、100万円超で31.3％にまで伸びています。

「固定費の見直し」や「家計簿をつける」といったこまめな管理と節約も、年収が多いほど行われていますが、さらに副業や資格取得・学習など、積極的に収入源を増やしていく行動が年収上位層に目立ちました。

・副業収入の規模
1万円以下：20.2％
1万円超～3万円以下：20.2％
3万円超～5万円以下：18.2％
5万円超～10万円以下：14.1％
10万円超～30万円以下：16.2％
30万円超：8.1％
分からない：3.0％

副業実践者に、毎月の副業収入がどれくらいかを尋ねると、「1万円以下」、「1万円超～3万円以下」がいずれも20.2％で最も多く、次いで「3万円超～5万円以下」の18.2％でした。さほどまとまった額ではない人が多いものの、一方では10万円を超える人も4分の1程度みられます。5万円超を得ている人は合計38.4％で、4割弱になりました。

・自身または配偶者の自己投資金額
（副業収入5万円以下／5万円超）
5,000円以下：46.2％／該当なし
5,000円超～1万円以下：23.1％／該当なし
1万円超～2万円以下：7.7％／16.0％
2万円超～3万円未満：該当なし／20.0％
3万円超～5万円未満：15.4％／20.0％
5万円超：該当なし／40.0％

自分や配偶者が1カ月に学習などで使っている自己投資金額がどれくらいかを尋ね、副業収入が5万円以下か、それを超えるかのクラス別で分析したところ、副業収入が5万円以下の人では、「5,000円以下」が約半数で最多になり、1万円以下が合計約7割となっていた一方、5万円超の人では、自己投資金額も「5万円超」が40.0％で最多になっていました。

副業収入が多い層ほど、さらに毎月の自己投資も積極的に行っており、さらなる資産形成への行動を積極的にとっている様子がうかがわれます。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


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