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【pickupニュース】19年10月の首都圏新築M供給、横浜など大幅減で全体に限定的

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マーキュリーが月例報告データを公開
新築マンションのビッグデータを活かした不動産情報プラットフォーム事業を展開する株式会社マーキュリーは9日、独自調査による2019年10月度分の新築分譲マンション供給動向を発表しました。前年同月と比較したかたちで、最新の市況をみることができます。

・首都圏の供給概況
供給戸数:2,849件(前年同月比-27.9%)
初月申込率:61%(前年同月比-12.4%)
平均坪単価:318.9万円(前年同月比+5.1%)
平均面積:65.42平方メートル(前年同月比-0.1%)
平均価格:6,310万円(前年同月比+5.0%)

首都圏の2019年10月における新築分譲マンション供給戸数は、合計2,849件で、前年同月より27.9%少なく、大幅減で限定的なものとなりました。ごく限られた供給数であったにもかかわらず、初月申込率も低く、前年同月より12.4%低い61%となっています。

平均坪単価は318.9万円で、前年同月より5.1%上昇しました。価格の高騰が続いており、申込率の低さにはニーズとのバランスが崩れていることが影響している可能性もあるでしょう。平均面積は、ほぼ前年並みで65.42平方メートル、平均価格は5.0%の上昇で6,310万円でした。

・首都圏エリアごとの供給動向
【供給戸数】
東京23区:1,704件(前年同月比-15.7%)
東京都下:111件(前年同月比-74.1%)
横浜市・川崎市:333件(前年同月比-51.0%)
神奈川県下:246件(前年同月比-23.6%)
埼玉県:205件(前年同月比+0.5%)
千葉県:250件(前年同月比-15.0%)

【初月申込率】
東京23区:54%(前年同月比-20.1%)
東京都下:85%(前年同月比+20.4%)
横浜市・川崎市:63%(前年同月比-14.9%)
神奈川県下:56%(前年同月比-5.3%)
埼玉県:82%(前年同月比+2.5%)
千葉県:68%(前年同月比-11.0%)

【平均坪単価】
東京23区:407.4万円(前年同月比+2.8%)
東京都下:277.3万円(前年同月比+11.2%)
横浜市・川崎市:260.8万円(前年同月比-0.9%)
神奈川県下:225.8万円(前年同月比+6.4%)
埼玉県:216.1万円(前年同月比-5.4%)
千葉県:205.3万円(前年同月比+2.2%)

エリアごとの供給動向をみると、供給戸数では、埼玉県を除く全エリアが15%を超える大幅減少で、中でも東京都下が前年同月より74.1%少ない111件となったほか、横浜市・川崎市も51.0%少ない333件に限られていました。埼玉県は微増で、ほぼ前年並みの205件となっています。東京23区は前年同月より15.7%少ない1,704件でした。

初月申込率は、東京23区が前年同月より20.1%低い54%という低水準になったほか、横浜市・川崎市も14.9%下げて63%と低めになっています。神奈川県下は、前年同月比の下げ幅は5.3%にとどまったものの、値は56%と東京23区に続く低さでした。

一方で、東京都下は供給戸数が急減し、わずか111件に限られたこともあり、前年同月より20.4%高い85%となりました。供給戸数が唯一前年同月比でプラスだった埼玉県も82%と高水準で、前年同月より2.5%上昇しています。

平均坪単価は、横浜市・川崎市がほぼ前年と同水準ながら、わずかに下げて260.8万円でした。また埼玉県は前年同月より5.4%下落し、216.1万円となっています。ただしこの2エリアは平均面積が、いずれも前年同月比で約4~5%拡大しており、平均価格でみると、微減または上昇になっていました。

横浜市・川崎市、埼玉県を除く残りの4エリアは、いずれも前年同月比で平均坪単価が上昇しました。東京都下は11.2%と2桁アップで、277.3万円になっています。東京23区は2.8%の上昇で407.4万円でした。

・市区別供給上位(申込率)
1位 東京都江東区:229件(25%)
2位 東京都新宿区:149件(83%)
3位 千葉県船橋市:147件(72%)
4位 東京都大田区:134件(76%)
5位 東京都中央区:133件(24%)

市区別に供給動向を集計すると、最も供給戸数が多かったのは江東区の229件ですが、同エリアの申込率は25%と低い値になっていました。2位は対照的に申込率が83%と高い新宿区で、149件となっています。3位には千葉県船橋市がランクインし、147件で申込率は72%でした。

4位が大田区の134件、76%、5位は中央区で133件の24%です。トップ5が130件超、100件を超えたのは8エリアという結果でしたが、上位ランクインのエリアでも申込率には大きな差がみられ、二極化の傾向も出ています。

ただし江東区と中央区については、年末にかけて特定物件における分譲調整がなされたことが、申込率を下げる大きな要因として働いており、動向を注視していく必要があるでしょう。

関西圏は全体供給で低調も大阪市、大阪・神戸間で活発
・関西圏の供給概況
供給戸数:648件(前年同月比-38.1%)
初月申込率:64%(前年同月比+2.3%)
平均坪単価:228.0万円(前年同月比-4.0%)
平均面積:71.10平方メートル(前年同月比+1.2%)
平均価格:4,904万円(前年同月比-2.8%)

関西圏の2019年10月における新築分譲マンション供給は、全体合計で648件となり、前年同月より38.1%少ない値になっていました。京阪・東大阪、京都市、京都府下、奈良県の4エリアで該当なしとなったほか、北摂、大阪府下、神戸市以西・他の3エリアは50~70%近い大幅減になっており、これらが全体を押し下げています。

しかし大阪市は前年同月より31.7%増加し、295件の供給がみられています。また大阪・神戸間では、前年同月を173.7%も上回る104件のまとまった供給がありました。この2エリアについては、例外的に活況であったといえるでしょう。

初月申込率は前年同月より2.3%上昇し、64%でした。全体にマイナスとなったエリアが多く、プラスを記録した北摂、大阪・神戸間も微増からやや増にとどまっています。

平均坪単価は前年同月より4.0%下落し、228.0万円となりました。大阪府下と大阪・神戸間は30%を超える上昇で、大きく伸びましたが、それ以外のエリアでは、ややまとまった下落傾向になっています。

平均面積はやや拡大され、71.10平方メートルとなりました。平均価格は前年同月比で2.8%の下落となる4,904万円です。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

株式会社マーキュリーによるプレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000104.000018769.html

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