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不動産評価サイト「TAS-MAP」を手がける株式会社タスは12月25日、最新レポートとなる「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2019年12月」の公開を開始しました。

タスが独自に開発した賃貸住宅の空室指標である「空室率TVI」をはじめとする市況分析データや、2020年の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅市場における見通しなどが資料として含まれています。

「空室率TVI」は、民間住宅情報会社に公開された物件情報を空室のサンプリング、募集建物総戸数をストックサンプリングとし、前者総数を後者で除すことにより、算出するものです。なお募集建物総戸数は、建物を階層別に分類し、さらに国勢調査や住宅土地統計調査のデータを用いた階層別の各都道府県における平均戸数を算出、両者を乗じることで推計算定しています。

・その他調査用語定義
募集期間：成約日－募集開始日
更新確率：契約期間2年で入居したテナントが契約更新する確率
中途解約確率：契約期間2年満了前にテナントが退去する確率

またその他の用語については、上記のように定義するものとされており、データはこれをベースに参照する必要があります。

・首都圏賃貸住宅指標
【空室率TVI】
東京都全域：12.82（前月比－0.11、前年同月比－0.62）
東京23区：12.69（前月比－0.11、前年同月比－0.19）
東京市部：13.48（前月比－0.39、前年同月比－4.23）
神奈川県：16.55（前月比＋0.02、前年同月比横ばい）
埼玉県：15.90（前月比－0.21、前年同月比－0.72）
千葉県：16.44（前月比－0.05、前年同月比＋0.21）

【募集期間】
東京都全域：2.76カ月（前月比＋0.01）
東京23区：2.67カ月（前月比＋0.01）
東京市部：3.25カ月（前月比－0.01）
神奈川県：3.72カ月（前月比－0.03）
埼玉県：3.05カ月（前月比－0.01）
千葉県：4.70カ月（前月比＋0.98）

【更新確率】
東京都全域：39.75％
東京23区：39.67％（前月比＋0.47）
東京市部：38.91％（前月比＋0.87）
神奈川県：36.54％（前月比＋0.09）
埼玉県：44.07％（前月比－1.09）
千葉県：45.19％（前月比＋0.83）

【中途解約確率】
東京都全域：41.24％
東京23区：39.88％（前月比－0.28）
東京市部：48.55％（前月比＋4.77）
神奈川県：50.04％（前月比＋0.32）
埼玉県：42.19％（前月比＋1.18）
千葉県：43.99％（前月比＋0.84）

空室率TVIは、東京都の場合、全域、23区、市部のいずれでも前月比、前年同月比の両方がマイナスになり、さらに低下傾向となりました。減少幅は小さく、緩やかな低下ですが、安定した推移で低い空室率になっています。

前月比では、神奈川県のみわずかに増加、前年同月比で千葉県がやや増加しました。前月比で上昇した神奈川県が指数値としても最も高く、前年同月比横ばいの16.55になっています。最も低いのは東京23区の12.69でした。

募集期間はほぼ前月同様の値となり、小幅な変動になっています。唯一、千葉県が前月より0.98カ月延び、4.70カ月と他に比べても長めになりました。千葉県の募集期間は、9月以降大幅に伸びており、その背景には台風15号、19号の被災者に対して、県が賃貸型応急住宅の供与を進めていることがあるとみられます。東京都は前月より0.01カ月延びて、2.76カ月でした。

更新確率は、埼玉県が前月より1.09ポイント低下し、44.07％となりました。その他エリアは前月より上昇していますが、東京都ではいずれも4割を下回り、全域で39.75％、23区が39.67％、市部では38.91％でした。

中途解約確率になると、東京23区のみ前月より低下し、0.28ポイントのマイナスで4割アンダーの39.88％となっていました。それ以外のエリアは前月より上昇、神奈川県は0.32ポイントあがって50.04％と5割を超えています。また、東京市部は前月比で4.77ポイントの上昇と上昇幅が大きく、48.55％になりました。

・関西圏・中京圏・福岡県の空室率TVI
大阪府：9.15（前月比＋0.05、前年同月比＋0.49）
京都府：12.70（前月比－0.01、前年同月比－0.68）
兵庫県：12.46（前月比－0.08、前年同月比－0.73）
愛知県：14.62（前月比－0.10、前年同月比－0.77）
静岡県：23.62（前月比－0.02、前年同月比－0.04）
福岡県：10.17（前月比＋0.03、前年同月比－0.40）

2019年10月における地方主要都市の空室率TVIをみると、大阪府が前月比、前年同月比とも小幅ながら上昇し、9.15となっていました。ごく低い指数値水準ですが、わずかに上昇してきています。その他エリアでは、福岡県が前月比で0.03ポイントの上昇となったほかは、全て低下になっていました。空室率TVIは、全体として緩やかな低下傾向にあります。

最も低下幅が大きかったのは、前月比、前年同月比とも愛知県で、前月より0.10、前年同月より0.77低い14.62となりました。指数値では、福岡県が大阪府に次いで低く、10.17の水準です。静岡県はやや高めで、23.62でした。

・2020年の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅市場見通し
大阪府：中旬から需給ギャップ縮小／空室率TVIは前半悪化、後半改善
京都府：需給ギャップは緩やかな縮小持続／空室率TVIは改善
兵庫県：需給ギャップは縮小持続／空室率TVIは改善
愛知県：需給ギャップは縮小持続／空室率TVIは改善
静岡県：需給ギャップは微減持続／空室率TVIはわずかに改善
福岡県：需給ギャップは縮小／空室率TVIは改善

2020年の市場見通しでは、大阪府で長期的に拡大傾向だった需給ギャップが、世帯数の増加と賃貸住宅着工数の減少傾向を受け、中旬頃から縮小に転ずると予想されました。これに伴い、空室率TVIは前半で悪化傾向になるものの、後半に改善傾向となる見込みです。

京都府では、需給ギャップが2018年以降緩やかな縮小傾向になっています。この傾向は2020年も継続するとみられ、空室率TVIも改善傾向の推移と考えられました。兵庫県は、世帯数の増加幅が拡大傾向で、賃貸住宅の着工数が減少してきているため、需給ギャップも2018年中旬から縮小傾向の推移になっており、同様の傾向が2020年も続くとみられます。空室率TVIはそれに伴い、改善傾向を維持すると考えられました。

愛知県では、同地域に大きな影響を与えるトヨタの好調な業績を受け、空室率TVIの改善傾向が続いてきました。世帯数増と賃貸住宅着工数の減少で、需給ギャップも2018年中旬から縮小傾向となり、引き続き2020年も同様の動きになるとみられます。米国の自動車関税が据え置きとなったことからも、トヨタ自動車の業績安定が見込まれ、空室率TVIは当面、改善傾向を続けると予想されています。

静岡県は需給ギャップが2019年から微減傾向の推移となり、2020年もこのままなだらかな動きをみせると考えられました。空室率TVIもわずかな改善傾向で推移する見通しです。福岡県の需給ギャップは、2017年以降おおむね横ばい傾向となっていましたが、賃貸住宅着工数が減少傾向になってきているため、2020年は縮小に転ずる予想になっています。そのため、空室率TVIは改善傾向で推移すると予測されました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）
（分析：株式会社タス）


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株式会社タスによるプレスリリース（アットプレス）
https://www.atpress.ne.jp/news/201560