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株式会社東京カンテイは12月16日、2019年11月における三大都市圏・主要都市別の分譲マンション賃料月別推移を発表しました。

対象データは、東京カンテイのデーターベースに登録された分譲マンションの月額募集賃料で、専有面積30平方m未満のファミリータイプの住戸が対象です。

首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）の直近3か月の流通事例数は32,864件、近畿圏（大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県）は21,950件、中部圏（愛知県、岐阜県、三重県）は3,822件でした。

11月首都圏（1都3県）分譲マンションの単位平方m当たりの賃料は、以下のようになりました。

首都圏：2,916円、前月比0.2％増
東京都：3,537円、同0.3％減
神奈川県：2,082円、同0.5％減
埼玉県：1,665円、同0.7％増
千葉県：1,613円、同0.6％減

首都圏は、埼玉県を除いて下落しましたが下落幅は小さく、2か月連続の上昇となりました。東京都は反転下落、神奈川県は5か月連続下落、埼玉県は2か月連続上昇、千葉県は3か月ぶりに下落しました。

近畿圏と中部圏では、以下のとおりです。

近畿圏：1,874円、前月比1.0％減
大阪府：2,098円、同0.8％減
兵庫県：1,674円、同1.0％減
中部圏：1,701円、同1.4％増
愛知県：1,751円、同1.8％増

近畿圏は、大阪府や兵庫県がともに2か月円族下落したため、同様に2か月連続下落しました。中部圏は3か月ぶりに1,700円を超え、愛知県は上昇に転じました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像は東京カンテイのHPより）


▼外部リンク

株式会社東京カンテイのプレスリリース
https://www.kantei.ne.jp/report/rent/680

別掲
https://www.kantei.ne.jp/report/T201911.pdf