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一般社団法人住宅生産団体連合会（住団連）は5日、2019年度第3回の「住宅業況調査」結果をとりまとめて公開しました。会員各社の支店・営業所・展示場などの営業責任者を対象に、3カ月ごとで実施しているアンケートの2019年7～9月分をまとめたもので、受注実績や今後の見通しなどを調べています。

今回のアンケートの有効サンプル数は、戸建注文住宅部門が472、低層賃貸住宅部門で182でした。指数は、該当四半期の状況が直前の四半期と比較し、上がったか下がったかを5段階で評価してもらった回答をもとに、「10％程度以上良い」を2倍したものと「5％程度良い」を足した値から、「10％程度以上悪い」を2倍した者と「5％程度悪い」を足したものを差し引き、2で除したのち、さらに全回答数で除して100を乗じて算出しています。これにより、各指数の最大は100、最小は－100となります。

・戸建注文住宅受注実績
受注棟数：＋2ポイント（前期＋35、見通し－7）
受注金額：＋2ポイント（前期＋16、見通し＋1）

全国の戸建注文住宅受注実績は、棟数が＋2となり、前四半期の－33ポイントから大きく改善したものの、見通された＋9ポイントに比べると7ポイント低く、やや低調に終わりました。反動減による落ち込みが続いているようです。

受注金額についても、前期に比較すると16ポイント改善し、見通しよりも1ポイント高くなったものの、棟数と同じく＋2ポイントという指数で、やや伸び悩んでいました。

・地域別戸建注文住宅受注実績
【棟数指数】
北海道：＋9ポイント
東北：＋5ポイント
関東：＋2ポイント
中部：＋11ポイント
近畿：－10ポイント
中国・四国：－2ポイント
九州：0ポイント

【金額】
東北：「下がった」19％／「上がった」45％
その他：「下がった」約30％／「変わらず」約40％／「上がった」約30％

地域別にみた実績では、受注棟数の指数が北海道、東北、関東、中部でなんとかプラスになったものの、中部の＋11が最高と低調傾向で、最も低い近畿では－10になっていました。全国的に伸び悩みがみられています。

受注金額に関する回答では、東北地方において「下がった」が19％に対し、「上がった」が45％と大きく回復しましたが、他のエリアについては、いずれも「変わらず」が約4割で、「下がった」と「上がった」がそれぞれ約3割ずつといった状況になっていました。

・戸建注文住宅における今後の見通し
【全国】
受注棟数：－5ポイント
受注金額：－1ポイント

【地域別】
北海道：－16ポイント
東北：＋13ポイント
関東：＋1ポイント
中部：－19ポイント
近畿：－2ポイント
中国・四国：－1ポイント
九州：－13ポイント

次期にあたる10～12月期の戸建注文住宅受注見通し指数は、今期の実績に対し、全国平均で受注棟数は－5、受注金額は－1と算定されました。やや悪化の傾向がさらに続くとみられています。

ただし棟数の見通しはエリアによる差も見受けられ、東北は＋13の回復が見込まれました。また関東は＋1、中国・四国が－1、近畿で－2となり、ほぼ横ばいの予想になっているエリアもあります。その一方、北海道や中部、九州ではさらに悪化の見通しになり、それぞれ－16、－19、－13となりました。

なお金額見通しについては、全地域で大きな違いはみられず、「変わらない」が最多でおよそ6割、「下がりそう」と「上がりそう」がそれぞれ約2割ずつといった結果だったと報告されています。

・見学会などへの来場者数
【全国】
増加：10％（前期比－2ポイント）
減少：46％（前期比－6ポイント）

【地域別】
東日本：来場者数がさらに減少傾向
西日本：「減少」回答割合が低下

顧客動向について、見学会やイベントなどへの来場者数をみると、前四半期に比べ、全国平均では「増加」したとする回答率が10％で、前期より2ポイント低下、「減少」したという回答も6ポイント低下しましたが、なお46％と増加を大きく上回り、減少傾向が続いていることがうかがわれました。

地域別では、北海道で「減少」が30ポイント超の上昇になる50％に急騰したほか、関東で「増加」が6％にまで低下するなど、東北も含め東日本で来場者数のさらなる減少傾向が目立ちました。これに対し、西日本エリアでは「減少」の回答割合が低下し、「増加」がわずかながら上昇するなど、来場者数の減少にブレーキがかかりつつある兆候もみられています。

・引き合い件数
【全国】
増加：10％（前期比＋5ポイント）
減少：38％（前期比－11ポイント）

【地域別】
全エリアで「減少」が低下、「増加」が上昇

引き合い件数については、前四半期に比べ「増加」したとする回答が、全国平均で10％となり、やや上昇しました。「減少」は11ポイント低下し、38％になっています。改善傾向はみられますが、なお大きく「減少」が「増加」を上回っている状況に変わりはありません。

地域別の回答状況では、増減率に多少の差はあるものの、全エリアで「減少」の回答割合が低下、「増加」が上昇しました。少しずつ回復傾向が進んでいる様子もみられます。

・土地情報の取得件数
【全国】
増加：17％（前期比＋3ポイント）
減少：22％（前期比－3ポイント）

【地域別】
北海道を除く全エリアで回復傾向

土地情報の取得件数実績は、前期に比べ「増加」とする回答が17％と3ポイント上昇、「減少」は22％になりました。5ポイント差で「減少」が上回っていますが、回復に向かう傾向もみられています。

地域別の場合、九州と四国で「減少」の回答割合が大幅に低下、それぞれ35％から22％に、25％から13％に改善しました。その他のエリアでも、北海道を除いた全てで回復傾向がみられ、やや活発な情報取得姿勢も生まれてきていることが分かりました。

・消費者購買意欲
【全国】
増加：7％（前期比＋3ポイント）
減少：28％（前期比－10ポイント）

【地域別】
全エリアで「減少」が低下も30％前後、「増加」は1桁が大半

消費者の購買意欲は、前四半期に比べ「増加」したという回答が7％、指数値では3ポイント上昇しましたが依然低く、「減少」は10ポイント低下も28％で、「増加」を大きく上回っていました。全体に低調な購買マインドが続いています。

地域別でみても、全エリアで「減少」の回答割合が低下しましたが、なお30％前後の高さが維持され、「増加」の回答割合は九州で2％、中部で3％となるなど、その多くが1桁という低調さでした。

・低層賃貸住宅受注実績
受注戸数：－9ポイント（前期比＋35、見通し－5）
受注金額：－9ポイント（前期比＋22、見通し－7）

2019年7～9月の低層賃貸住宅における受注実績指数は、戸数が－9で、前期実績に比べると35ポイント上昇、大きくアップしましたが、見通しに比べると5ポイント低く、マイナス水準が持続されてさらなる悪化となっています。

受注金額も同様で、前期指数からは22ポイント上昇したものの、見通しより7ポイント低く、－9でさらに悪化、反動減の前四半期より悪化傾向を続けるかたちになりました。

・地域別低層賃貸住宅受注実績
【受注戸数】
北海道：－51
東北：＋4
関東：－15
中部：＋9
近畿：＋8
中国・四国：－17
九州：－17

【受注金額】
北海道：「下がった」横ばい
東北：「上がった」＋23／「下がった」－3
関東：「下がった」－8
中部：「上がった」（33）／「下がった」（22）－13
近畿：「下がった」－17
中国・四国：「下がった」－19
九州：「下がった」－28

地域別に低層賃貸住宅の受注動向をみると、戸数では全エリアがマイナスだった前四半期に比べ、今回はエリアにより温度差がみられ、東北、中部、近畿はプラスに転じて回復傾向が観測されました。一方で北海道が－51と大きく悪化したほか、関東や中国・四国、九州でも2桁マイナスなど、さらなる悪化がみられています。

受注金額は、中部地方のみ「上がった」が「下がった」を上回りました。しかしそれ以外のエリアでは、なお「下がった」の回答割合が「上がった」を上回っています。それでも前四半期に比べると改善の兆しもあり、「上がった」の回答割合が東北で23ポイント増加したほか、「下がった」は北海道が横ばいになったものの、以下西へ行くほど大きく減少、九州では28ポイントの減少になっていました。

・低層賃貸住宅における今後の見通し
【全国】
受注戸数：－7ポイント
受注金額：－7ポイント

【地域別】
北海道：0
東北：0
関東：－15
中部：－11
近畿：－3
中国・四国：＋8
九州：0

次期にあたる2019年10～12月の受注見通しについては、全国平均で戸数の指数が－7、金額の指数が－7とされ、いずれもさらに悪化するという厳しい見方になりました。

地域別では、関東の－15を筆頭に、大都市圏で厳しさが増しています。その一方、中国・四国は＋8、北海道、東北、九州で横ばいの0となるなど、改善や下げ止まりの見通しも出るかたちとなりました。なお金額については、関東のみさらなる悪化が見込まれ、それ以外では「変わらず」が約半数、「上がりそう」が約2割、「下がりそう」が約3割といった、前四半期同様の見方になっています。

・経営者供給意欲
強い・かなり強い：8％（前期比横ばい）
弱い：やや弱い：45％（前期比－9ポイント）

住宅供給側からみた顧客となる経営者の賃貸住宅建築意欲度としては、「強い・かなり強い」の回答割合は8％で変化なしとなりましたが、「弱い・やや弱い」が過半の56％から45％に減少、やや復調する傾向もありました。しかし引き続き反動減の影響は大きく、厳しい市況になっています。

地域別では、中国・四国地方や九州地方で、「弱い・やや弱い」が大幅に減少、それぞれ76％から33％、72％から43％となりました。これら地方地域では回復傾向がみられています。しかし関東地方、中部地方では復調の兆しもなく、厳しい状況が続いています。

・見学会への来場者数
増加：8％（前期比＋3ポイント）
減少：34％（前期比－11ポイント）

顧客の動向として、見学会やイベントなどへの来場者数を聞くと、前四半期に比べ「増加」したとする回答が3ポイント増加し8％になりましたが、「減少」は34％と依然多く、減少率としては低下したものの、落ち込み傾向は止まらない状態が浮かび上がりました。

・引き合い件数
増加：10％（前期比＋6ポイント）
減少：41％（前期比－11ポイント）

引き合い件数についても、前四半期より「増加」が6ポイントアップし、「減少」が11ポイントダウン、減少率の低下が確認されましたが、なお30ポイント以上「減少」が「増加」を上回り、低調さが続く結果となりました。

・市場の空室率
増加：12％（前期比＋2ポイント）
減少：10％（前期比＋1ポイント）

低層賃貸住宅市場の空室率は、前四半期に比べ「増加」の回答割合が12％、「減少」が10％で、それぞれ微増したものの、大きな変化はみられていません。ただし、エリア別では温度差があり、東北や中国・四国地方で悪化した一方、関東では「増加」が1％、「減少」が21％と明確に好転しています。

・金融機関の融資積極性
増加：1％（前期比横ばい）
減少：58％（前期比－1ポイント）

金融機関の融資姿勢としては、積極性を増したとする回答が前期と同じ1％、下がった（「減少」）とする回答が58％で、1ポイント低下したものの、ほぼ変化のない厳しさでした。地域別では「減少」の回答割合に差がみられ、近畿地方で22ポイント上昇の67％と大幅に悪化した中、東北地方では24ポイントの低下が発生し、注目される点となっていました。

ピックアップニュースは以上になります。
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一般社団法人住宅生産団体連合会　プレスリリース　資料提供ページ
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