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不動産売却の情報プラットフォームで、ポータルサイトの「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズ株式会社は26日、同サイトのユーザーを対象とする空き家問題に関するアンケート調査を実施し、その結果をとりまとめて公開しました。

この調査は、2019年10月31日～11月1日の期間、任意で回答するインターネットアンケート方式で、全国の「リビンマッチ」ユーザー、30歳以上男女を対象に行われたもので、204人から有効回答を得ています。

・近隣空き家の有無
ある：41.7％
ない：58.3％

まず、実際に自宅の近くに空き家があるかどうかを尋ねたところ、「ある」が41.7％になりました。やはり、報道されているように全国で空き家が増加し、身近な社会問題となってきていることがうかがわれます。

・その空き家に思うこと
もったいない：34.1％
危険：11.8％
不快：9.4％
迷惑：1.2％
特に何とも思わない：43.5％

続いて、その空き家についてどう思うか問うと、「特に何とも思わない」が43.5％と最も多く、意外なことに、身近に発生してきていても、およそ関心をもっていない人が多数派であることが分かりました。

次いで多いのは「もったいない」の34.1％、3位は「危険」の11.8％になっています。せっかくの資産なのだから活用すればよいのにと感じている人も約3人に1人と多く、「危険」や「迷惑」など問題視している人は1割程度と、比較的少数にとどまっていました。

・空き家がもたらす問題点（近隣空き家あり／なし）
草木が伸び放題で邪魔：（47.1％／55.5％）
景観の悪化：（36.5％／約35％）
衛生環境の悪化：（35.3％／40.3％）
建物の老朽化による倒壊の危険：（34.1％／52.1％）
ゴミなど不法投棄の誘発：（約27.5％／47.1％）
防災・防犯機能の低下：（約27％／約38％）
不動産価値の低下：（約24％／約31.5％）
不審者の居つき：（約20％／約32％）
犯罪の拠点になり得る：（約17％／約31.5％）
特に問題はない：（約17％／約10％）
その他：（約9.5％／約9％）

空き家が自宅近隣にある人、ない人のそれぞれに、空き家がもたらす問題は何か、複数回答可で答えてもらうと、いずれもトップは「草木が伸び放題で邪魔」になるというもので、実際に近くに空き家がある人では47.1％、ない人で55.5％が選択していました。

2位以下は違いがみられ、空き家が自宅近隣にある人では、「景観の悪化」が36.5％、「衛生環境の悪化」の35.3％、「建物の老朽化による倒壊の危険」の34.1％などと続いています。空き家が自宅近隣にない人の方が、全体としてより問題を多く指摘する傾向がみられたものの、2位に入った「景観の悪化」は、実際にある人の方が、わずかですが上回っているという点も注目されます。

空き家が自宅近くにない人の場合、2位は「建物の老朽化による倒壊の危険」で52.1％にのぼり、さらに3位が「ゴミなどの不法投棄の誘発」で47.1％、4位は「衛生環境の悪化」の40.3％となっていました。特に深刻な事態に陥ったケースとして報道されることの多い、今にも倒壊しそうな空き家やゴミ屋敷のようになった空き家などのイメージが強く影響しているのかもしれません。

・なぜ空き家は放置されてしまうのか（近隣空き家あり／なし）
売りたいが買い手がつかない：58.8％／68.1％
貸したいが借り手がつかない：40.0％／約21.5％
処分すると持ち主負担が大きい：30.6％／33.6％
相続人が居住しない：30.6％／28.6％
活用の仕方が分からない：30.6％／約27％
更地にすると税額が増える：約28％／35.3％
相続人不明：約11％／約21％
荷物が残っている：約11％／約18％
思い出が残っている：約11％／約10％
相続で揉めている：約8％／約23％
分からない：約3％／なし
その他：約1.5％／約1％

なぜ空き家がそのまま放置されてしまうのか、その理由を複数回答可で考えてもらうと、自宅近隣に空き家がある人、ない人のいずれも「売りたいが買い手がつかない」が圧倒的トップで、ある人の58.8％、ない人の68.1％が選択していました。

自宅近くに空き家がある人の場合では、2位が「貸したいが借り手がつかない」の40.0％で、3位には「処分すると持ち主の負担が大きい」、「相続人が居住しない」、「活用の仕方が分からない」の3つがいずれも30.6％の同率になっています。

売却にしろ賃貸にしろ、持ち主に資産として活用したい意向はそれなりにあるものの、なかなか上手くいっていないのだろうと想像する人が多いようです。

一方、自宅の近くには空き家がないという人では、2位に「更地にすると税額が増える」が35.3％でランクインし、3位は「処分すると持ち主の負担が大きい」の33.6％、4位に「相続人が居住しない」の28.6％となっていました。「相続で揉めている」と考えた人も多く、約23％にのぼっています。

こちらでは、所有者にとって手を入れようとするとお金がかかってしまう、負担が大きいマイナス資産になっているからだとみる人が多く、積極的に活用したい意向がそもそもないから放置されるのだろうと考える傾向がやや強くなっていました。相続問題とからめてみる人も、実際に近隣にある人より3倍近い率になっています。

このように、すでに実際に自宅の近隣で空き家が発生している人と、そうでない人では、空き家に対する考え方に、幾分ズレがあることが判明しました。

・有効な対策は？
分からない：8.6％
税法改正・税制優遇：11.3％
行政介入・買取：10.8％

最後に、どのような対策があれば空き家減少につながるか、有効と思う対策を挙げてもらったところ、「分からない」とする人が8.6％みられましたが、「税法改正・税制優遇」が11.3％、「行政介入・買取」が10.8％など、全体の1割を超える声になり、存在感をみせていました。

この他には、「行政が買い取って外国人や大家族に格安で貸す」、「行政による強制解体と土地の没収」といった案や、むしろ「更地にすると税額が下がる」ようにしてはどうかという意見、空き家をより「ビジネス化する」、「有意義な活用のアドバイス」を進めるといった声がみられています。

またそもそもの社会環境として、「日本社会の土地信仰をなくす」、「不動産関係の手続き及び税金に関するルールの簡易化」を図り、円滑な取引を促すとよいのでは、とする意見もみられました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）
（調査内容・リビンマッチ調べ）


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リビン・テクノロジーズ株式会社　プレスリリース
https://www.lvnmatch.com/