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一般社団法人住宅生産団体連合会（住団連）は30日、2019年度3回目となる「経営者の住宅景況感調査」について、その結果をとりまとめて公開しました。

四半期ごとに、過去3カ月の実績と今後3カ月の見通しを住団連および住団連団体会員の法人トップに尋ね、その回答結果を集計しているもので、一般住宅の受注動向など市場の動きをタイムリーかつ的確に把握し、資料として提供することを目的としています。今回は17社にアンケートを依頼し、15社から回答を得ました。

景況感指数は、「10％程度以上良い」の回答数2倍と「5％程度良い」の回答数を足したものから、「10％程度以上悪い」の回答数2倍と「5％程度悪い」の回答数を足した数を差し引き、2で除し、さらに全回答数で除して100を乗じ、算出した指数です。よって最大は「100」、最小は「－100」で示されます。

・受注実績全体
総受注戸数：－80ポイント（予測値との差－34、前期－86）
総受注金額：－50ポイント（予測値との差－15、前期－75）

2019年度第2四半期（7～9月期）における景況感指数は、総受注戸数が－80ポイント、総受注金額が－50ポイントで、いずれも大きくマイナスにふれる結果となりました。前回の今期予測より、それぞれ34、15ポイント悪い値になっています。指数値そのものは前期に比べるとやや改善したものの、2期連続で大幅な悪化傾向がみてとれました。

自由コメントでは、「戸建の集客減が棟数、金額ともに影響している」といったものや「消費増税の反動減」などを指摘する声がみられます。一方で「防災意識の高まりによる蓄電池など、スマートハウス系オプション搭載比率が向上」し、単価アップがあったとのプラス意見もありました。

今回調査の比較対象になる前年度は、増税直前の1年であったため、駆け込み需要による受注増で回復傾向があり、その分プラスの景況感となるには、ハードルが高かった可能性も考えられています。

・全体の見通し
総受注戸数：－55ポイント
総受注金額：－33ポイント

10～12月の次期における景況感見通しは、総受注戸数が－55、総受注金額が－33で、引き続きマイナス基調ではあるものの、「マイナス幅は減少する」、「戸建・賃貸住宅が牽引して前年並み」を見込むなど、前向きなコメントが過半数を占めたと報告されており、改善が進んでいく兆しもみられています。

・戸建注文住宅の実績
受注戸数：－73ポイント（予測値との差－40、前期－93）
受注金額：－58ポイント（予測値との差－31、前期－69）

・戸建注文住宅の見通し
受注戸数：－46ポイント
受注金額：－42ポイント

戸建注文住宅については、受注戸数が－73、受注金額が－58と、やはり前期に比べると改善したものの、予測値より大幅に悪く、マイナス傾向の景況感実績となりました。好調だった前年に比較して悪い、商談の長期化がみられるといった声が寄せられています。増税に伴う消費マインドの低下で、展示場来場数も減少気味とのことでした。

次期3カ月の見通しについては、受注戸数が－46、受注金額が－42で、厳しい状況が続くとの見方が多数を占めています。増税後の市況手控え感や、増していく景気の不透明感などから、回復が見込みにくい状況がうかがわれました。

・戸建分譲住宅の実績
受注戸数：＋13ポイント（予測値との差＋7、前期－6）
受注金額：0ポイント（予測値との差なし、前期－13）

・戸建分譲住宅の見通し
受注戸数：－13ポイント
受注金額：－19ポイント

戸建分譲住宅については、受注戸数が13ポイントのプラスで、前期のマイナスから回復したほか、指数値も予測値を上回るものとなりました。受注金額はプラスマイナスゼロで、予測値と同じになっています。増税影響での受注減を指摘する声もありましたが、他のセグメントに比較すると駆け込み需要の発生も反動減も小さく、今回調査で唯一プラス指数基調となっていました。

次期見通しでは、再びマイナスになり受注戸数で－13、受注金額が－19になっています。最多回答は「かわらず」でしたが、それ以外の回答がすべて「5％程度悪くなる」となり、やや状況の厳しさが感じられました。戸建分譲で見通し指数がマイナス圏域となるのは、2014年7月調査以来のこととなります。

・低層賃貸住宅の実績
受注戸数：－25ポイント（予測値との差＋4、前期－38）
受注金額：0ポイント（予測値との差＋29、前期－42）

・低層賃貸住宅の見通し
受注戸数：－13ポイント
受注金額：－8ポイント

低層賃貸住宅では、受注戸数が－25、受注金額が0の指数値になり、前回予測に比べると良好な見方も生まれていましたが、とくに戸数で厳しさが続いています。コメントでは「減少トレンドは一巡した」との見方や、都市部での好調さ、付加価値型賃貸でのプラスを報告する声がみられています。回答は各社による差が激しく、増税影響で温度差が出てきていることが特徴的でした。

次期の見通しは受注戸数が－13、受注金額が－8で、マイナス幅は縮小されるものの、大きく挽回するほどの伸びはないとみる企業が多い結果となりました。しかし、都市部など市場によっては好調、販売戦略により増税影響を受けず堅調な受注と見込む向きもあります。

・リフォームの実績
受注金額：－41ポイント（予測値との差－74、前期＋13）

・リフォームの見通し
受注金額：－18ポイント

リフォームでは、受注金額が－41と予測に反し大幅に減衰したほか、10四半期ぶりのマイナス記録となりました。規模の大きなリフォームを中心に、新築同様の先延ばし、増税影響がみられています。

次期見通しも－18で引き続きやや厳しいものとなりました。消費増税前の駆け込み需要や災害復興需要など、前年同期の受注が良かったことも影響しているようです。「次世代住宅ポイント制度を活用し、底上げを図っていく」とする声などがありました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリース提供資料より）


▼外部リンク

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